解決済み
消費税増税で日本経済がめちゃくちゃに破壊されることを理解できない人ってどんな人ですか？
回答（3件）
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右傾化思想の 社会地位の低い人です 民主党に消費税増税の責任を擦る奴もいますからね 安倍政権は日本国民に対して完全に加害者と化しているうえに 民主党に責任をなする 悪質な人がいるので 安倍政権に財産を取られる前に資産防衛をしましょう 日本の個人金融資産は預金偏重だから、カネの価値を落とす金融緩和（インフレ要因）と増税（デフレ要因）で物価を操作して「緩やかなインフレで景気回復している」と嘘を流しながら 国民の財産を奪うシナリオを構築し、しかも電波停止発言や特定秘密保護法などでマスコミ規制を画策するのは安倍政権オリジナルの国民資産収奪政策です 黒田日銀総裁が過去に金融緩和は消費税増税のためにしていると答弁しており その日銀総裁を選任して消費税８％増税をして10％増税する気満々の安倍政権には100％消費税増税の責任があります。 昔はIMFは日本の国家財政危機には公務員人件費３割カットなど言っていたはずですが身を切る改革をしたくない財務省が出資増額を引き替えに副理事の椅子を財務省OBで固めて公務員人件費カットの項目を削って消費税増税のみを残したものです。いわば自作自演です。 安倍内閣は増税お友達内閣と言って良いです。 民主党から政権を奪った直後を見ればいい 税制改正法案を制作するうえで携わる財務省には麻生太郎、経済産業省には甘利明（改造前）、税制改正大綱を取りまとめる自民党税制調査会会長は野田毅、党内をまとめる幹事長に谷垣貞一、民間人では第一次安倍内閣時代に取り立てようとした人は本間正明や伊藤元重。日銀黒田総裁は大蔵省主税局出身の元々増税論。 皆財務省が大喜びしそうな消費税増税論者ばかりです。 消費税増税に慎重派と言われる浜田宏一や高橋洋一などはブレーンとか言われていますが、税制については何の権限も与えられておらず「景気を考慮している」とパフォーマンスに使われているだけに過ぎません。 もともと 安倍総理はデフレ脱却の方針など持っていません。正確には 「増税の方針を持っていた。しかしデフレでは反対する議員が多いから彼らの反対を封じる手段としてデフレ脱却を掲げていた」 が正しいです 現在の自民党税制調査会会長は大の消費税増税論者ですがこれを推したのも安倍晋三です また第一次安倍政権時代に政府税制調査会会長の本間正明（消費税と金融関連税制の大増税論者）を推したのも安倍晋三です。 特に本間の場合はエピソードがあり、自らの報酬を引き上げるように財務省に要求したり一等地の公務員官舎に格安の賃料で愛人を住まわせたり公私混同が甚だしい事実を週刊誌などで暴露され自民党議員からも更迭の声が上がっているのに安倍晋三はごねまくって四面楚歌の中で最後まで慰留しようとしいました。 これらの過去がある安倍晋三は当初から財務省と組んでいた増税論者と見るのは妥当なところでしょう 国民のためを考えている政治家を装い確実に消費税10％まで道筋をつけただけです。 民主党野田政権時代の消費税法 （あくまで民主、自民、公明の三党合意であり野田首相一人の責ではありません） 2014年4月から8％、2015年10月から10％ 景気条項をつけるがこれを改めるためには新規に消費税法を可決成立しなければならない。新規消費税法がなければそのままこの引き上げが通ってしまう。 （法律は古い法案は新しい法案で塗り替えることになります） ・消費税８％の経緯。 2013年は夏に参議院選挙がありスケジュール変更はありません。 安倍首相は春のうちに「消費税８％引き上げの判断は4～6月の景気情勢で判断する」と言いました。指標の発表は数か月タイムラグがあるため選挙後になります。本当に消費税を引き上げる気がなかったなら選挙前に表明したほうが良いのにそれをせずに態度を曖昧する一方で民主党野田佳彦への敵意を煽り、自らは増税を選挙の争点からはぐらかしました。最初から8％増税ありきであり4～6月に金融緩和やバラマキ財政で指標を一時的に良くしました。目出度く選挙が終わって10月に増税発表しました。 ・2014年消費税10%延期と衆議院解散の目論み 2014年11月の時点では、消費税法が生きていて2015年10月からの10％を中止するには新規に消費税法を可決しなければなりません。。「一年半の延期」と口で言っただけは何の法的効力もなく新規法案を可決する必要があります。税制改正の恒例スケジュールでは、12月に自民党税制改正大綱をまとめ、翌年2月に新規法案を国会に提出して3月に可決することになります つまり、消費税10％完全撤回や5％引き下げの場合と作業量や事務手続きは変わりません（官僚が抵抗しようと自民党税制改正大綱をまとめてしまえば官僚はそれに沿った法案を作成しないといけない）。それにもかかわらず、景気に関係なく2017年から10％にすると言ったのは安倍首相自身が増税派であることの証拠であり、8％増税の経緯も含めて本性を隠しながら増税路線に走っているだけのことです。野田佳彦の場合は愚直で駆け引きもありませんでしたが安倍晋三の場合は国民に対して正体を隠した分だけ狡猾だったわけです。 経済優先と言いながら 選挙後にあっけなく翻す。そして2015年10月から消費税10％にすると景気が冷え込んで、そのまま衆議院任期満了になるとまずいので2014年末に解散して任期をリセットする。しかし景気条項は取りはらい確実に増税の布石を打つ。最初から国民を 朝三暮四の猿と同じくらいに思って侮っていたわけです その一方で2014年の選挙公約は消費税10％引き上げについて自公が「賛成」それ以外の野党は「中立」の民主も含めて賛成の政党はどこもなく与党こそ一国民負担を増やしたい政党であった事実はあまり触れられません。 ・2016年の参議院選挙 安倍首相にとって最大の誤算は民進党の岡田代表が「消費税１０％増税すべきだ」と言い続けるものと思い込んでいたのにそうでないと知って慌てたのだと思います。安倍首相の本音を言うなら官僚と癒着して消費税増税など国民負担を増やし不満を抑えて右傾化思想を進めることです。本来なら民進党に「増税をしないとアベノミクス失敗を認めたことになる」と言い続けさせてそれを逆手にとって民進党を増税政党だと思わせる印象操作をすれば自分が増税を意思表明してもダメージにならないと考えた。自民と民進が増税賛成なら増税反対は共産党など議席の少ない政党になるので国民審判の際に消費税増税を受け入れざるを得ないと最初から国民を舐めていたのでしょう。ところが当てが外れたので増税したいが今意思表明するとまずいので国民世論を見て来年の消費税10％増税撤廃の余地を残して様子を見る。そのためにはアベノミクスの失敗を言わずに責任を世界経済が悪化したことにして非を擦り付けたいのでしょうね。 官僚が狙っているのは以下のような国民負担増の計画です。そして今のお友達内閣はこれに追随しようとしているだけです。 経団連と財務省が過去に出した試算について、事実だけを述べます。 既得権益を一切手放さずに増税で処理したい官僚と自民党政権が政治を運営する限り、恐ろしい事態になります。 消費税２５％ 社会保障制度は大幅縮小。十分あり得ます。 問題はそれだけでなく 国民の預金など個人金融資産の元本が狙われます。 実際国会答弁で小泉内閣時代の大臣塩川正十郎が検討をしていたことを認めています。 我が身を削る行政改革をすることなく歳出構造を見直すことなく国民に全て負担を押し付けることでプライマリーバランスを保つ計画を立てていることを明かせられるはずもありません。国民の反発を招いてしまうだけです。政府や官僚がやりたいことは 反発を緩和しながら今回の消費税増税のように社会保障制度とか適当な？理由をつけて段階的に負担を増やしていくことです。 もっとも、2000年に経団連が財務省と検討した内容を経団連が勝手に暴露してしまったことはあります。 （これは歳出構造を見直さないシナリオですが） ・消費税率は段階的増税で 25.5％ ・基礎年金給付は賃金スライド実施。報酬比例部分の給付水準は既定路線を維持（５％抑制） ・基礎年金国庫負担割合は２分の１に引き上げ ・厚生年金保険料率は段階的に34.5％にまで引き上げ ・一人当たりの医療費は毎年前年比４％ずつ増額していく ・高齢者医療費は自己負担２割 ・医療保険負担は現行制度を前提とした負担増の1.4倍 ・その他所得税増税などで国民負担率を72%～80％超にまで引き上げる。 ちなみに、歳出構造を見直し 特殊法人などを徹底的に整理した場合は国民負担率は47～48％で済ませられる試算も出しています。 現在が約４割ですのでほとんど増えないことになります。 にもかかわらず 構造改革 行政改革を一切せずに 全てを国民負担にすべく 自民党 財務省 日銀 経団連などが一体になって行動しているのです。 もっとすごい話になると 1997年に大蔵省から預金封鎖の研究・検討が始まりシュミレーションを行っています。 （そして現在は法律整備を急速に進めています） http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12155763662 その内容は以下のようなものだったそうです ・国債・地方債の利払いを停止し、利払いは将来にわたっても一切行わず、元本は一律５割カット、30年償還とする ・郵貯、簡保は貸し出している特殊法人への融資金約200兆円は全てを債権放棄する。このため預金者などに対しては一切の払い出し・解約を停止し、一律５割カットの上国債のように無利息で30年償還とする。 ・民間金融機関に預けている国民の預金は全て５割カットする
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消費税増税法が成立したのは野田政権（民主＝立憲民主＋国民民主）の時。 ・2014年4月 8% ・2015年10月 10% 2012年の三党合意、反対政党は、共産、社民、なかま（当時）。 安倍政権 ・8%：法律通りに2014年4月実施 ・10% ①2014年11月 法追加で2017年4月に延期 ②2016年6月 法追加で2019年10月に延期 2016年5月民進党：消費税増税再延期は無責任、総辞職すべきだ ＜2017年末支出＞ 社会保障 32兆 地方交付税 15兆 公共事業 6兆 教育費 5兆 防衛費 5兆 その他 10兆 借金返済 24兆 --- 計97兆 日本の収入は60兆円。今年度支出予算は100兆円ですかね。 保育・幼児教育の無償化、高等教育の一部無償化、「欲しい欲しい」だけでは済みません。 鳩山内閣 2009年9月～2010年6月 菅内閣 2010年6月～2011年9月 野田内閣 2011年9月～2012年12月 ------ 第2次安倍内閣 2012年12月～ 日本の名目GDP(自国通貨)の推移 2008年 520,715.70 2009年 489,501.00↓ 2010年 500,354.00↑ 2011年 491,408.40↓ 2012年 494,957.10↑ ------ 2013年 503,175.50↑ 2014年 513,876.00↑ 4月 5%→8% 2015年 531,319.80↑ 2016年 535,986.50↑ 2017年 545,122.00↑ 2018年 549,016.20↑ 2019年 557,821.98↑ IMFによる2019年4月時点の推計 https://ecodb.net/country/JP/imf_gdp.html
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