★消費税増税は、デフレギャップを拡大するデフレ促進策でしかないですよね？

Question

★消費税増税は、デフレギャップを拡大するデフレ促進策でしかないですよね？完璧なデフレ対策だったアベノミクスが変容してしまった。
日本の国民を豊かにし、安全を強化する「経世済民」とは真逆の政策 。

Answer 1

【Yahoo!ニュース】の記事から引用します。

前回の消費増税分は８割が借金の返済
ー「増税分は全額社会保障に使います」のウソとこれからの増税議論ー

安倍総理大臣の施政方針演説

今年も国会が開会され、安倍晋三総理大臣が施政方針演説をおこなった。演説では「少子高齢化を克服し、全世代型社会保障制度を築き上げるために、消費税率の引き上げによる安定的な財源がどうしても必要。１０月からの１０％への引き上げについて、国民の皆様のご理解とご協力をお願いする」と述べた。要するに、今年１０月に控えた消費税の１０％への引き上げに協力と理解を求める姿勢が示された。

皆さんはこの政府広報ポスターを覚えているだろうか。２０１４年４月に消費税が５％から８％に引き上げられた。その際の政府広報ポスターである。その文言に注目してほしい。「消費税率の引き上げ分は、全額、社会保障の充実と安定化に使われます」というフレーズがある。前回の増税分はどのように使われたのか、検証はされたのだろうか。まず決定的なことは、前回の増税分の使途について、政府広報ポスターのようになっていない。

過去の消費税は何に使われたのか

財政社会学者の井手英策慶應義塾大学教授は「例えば、消費税の増税分が何に使われたのか、みなさんは知っていますか。増税分の使い道のうち８割は借金の穴埋めに回されました。残りは医療、年金、介護、子育てという社会保障に広く、薄く使われています。」（東京新聞2016年7月8日）とインタビューで述べている。

社会保障や社会福祉のために、全額を使っていないという前回のことを踏まえて、皆さんはどう思うだろうか。消費税が８％から１０％に引き上げられたときに、また再度、約束は守られるのか心配で仕方がない。負担ばかり大きくなるのではないか。

前回の増税分である３％を利用すれば、大学教育の無償化や医療や介護の負担軽減など、国民の暮らしに還元することが可能だったはずである。私たちは税率が上がる際には負担が重いので反対の意思を表明するが、増税された後はその検証が十分にされない傾向が強い。

増税分が約束も守られずに、適当に使用されているのであれば、これから超高齢社会を維持するための増税議論が繰り返される際にも、政府や行政を信じることが出来なくなってしまうだろう。増税されても社会保障や社会福祉に予算が回らず、負担ばかりが増えるという印象も払拭することが出来ない。

前回の消費税引き上げ分は明らかに「全額、社会保障の充実と安定化に使われます」という状況にはなっていない。ぜひ国会も開会された今こそ、施政方針演説の内容が今度こそ遂行されるように注目していただきたい。また同じようなことが繰り返されては国民の負担が大きくなるだけだからだ。

【Web Voice】の記事から引用します。

「社会保障のための消費増税」のウソ 財務省が日本人を騙す"ロジック"

社会保障制度は税方式ではなく「保険方式」である

増税論者は長年、「財政再建のために消費税を増税する」という主張を続けてきました。しかし「消費税率を上げても財政再建できない」「まず経済成長を図るべきだ」という議論や分析の前に、ウソのメッキがはがれつつあります。そのためか最近、彼らは「社会保障のため」というふうに看板を付け替えました。「少子高齢化を迎えて、社会保障財源が足りないから、消費増税をするしかない」という。

しかし結論をいえばこれもウソ、まやかしです。そこで、「消費税が社会保障に適さない理由」を説明しましょう。まず年金・医療・介護は基本的に、税方式ではなく「保険方式」によって運営されるべきものです。事実、日本の基本的な制度設計もそうなっています。医療が保険方式であるのは馴染み深い事実ですが、誤解されているのは年金です。「年金は国からもらえるお金である」と思っている人が、いかに多いことか。

簡単に説明すると、「健康保険」が発想としては「病気にならなかった人
のお金で、病気になった人を保障する」ものであるのに対して、年金保険は「早く死んでしまった人の保険料を、長生きした人に渡して保障する」ものです。

年金が保険であることは、法律を見ればよくわかります。たとえばサラリーマンが加入している厚生年金は、「厚生年金保険法」という法律に基づいています。法律名のなかに「保険」と書かれていることでわかるように、あくまでも「保険」です。

他方で、国民年金の場合は「国民年金法」という名前の法律で、法律名に「保険」という言葉は付いていませんが、法律の文面を読むと「被保険者」「保険料」という言葉があり、やはり保険であることがわかります。

保険というのは保険料で成り立つシステムです。したがって、税金とはまったく関係がありません。この重要な点を押さえておかないと、財務省の「年金などの社会保障費が逼迫しているから消費増税が必要」というまやかしのロジックに騙されてしまうのです。

【MAG2NEWS】の記事から引用します。

元国税が暴露。「消費税は社会保障のため不可欠」が大ウソな理由

2019年10月より10％に引き上げられる消費税。「社会保障のため消費税は不可欠」と言われてしまえば受け入れざるを得ないと思ってしまいますが、これに異を唱えるのは元国税調査官で作家の大村大次郎さん。大村さんは自身のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で、そもそも消費税は社会保障になど使われないという衝撃の事実を明かした上で、この税金がいかに欠陥だらけなものかを白日の下に晒しています。

■消費税についてもう一度ちゃんと考えてみよう

先月、安倍首相は、来年からの消費税の増税をついに表明しました。これに対して、世論はほとんど反対しませんでした。国の必死の喧伝が功を奏してか、今となっては、消費税について文句を言う人はあまりいません。国のやることには文句ばかり言っている朝日新聞でさえ、社説で「消費税増税やむなし」と書いたほどです。

私は、なぜ消費税がこれほど国民に受け入れられているのか、不思議でなりません。消費税というのは、欠陥だらけの税金なのです。それは、税金を専門とする学者の多くがそれを指摘しています。御用学者以外の税金学者のほとんどは、消費税に反対しているのではないでしょうか？

日本人というのは、根の部分で国の指導者を信じ切っているところがあります。国の指導者の悪口を言ったり、叩いたりすることは大好きだけれども、根本の部分で、「まあ、少しくらい悪いことをしても、基本的にはちゃんと国のことをやってくれているだろう」というふうに思っているようなのです。

しかし、財政、税制に関する限り、そういうことは絶対にありえません。そもそも二世議員、タレント議員ばかりの政治家が、専門性を要する税金のことについて適切な対応ができるわけはないのです。財務官僚は財務官僚で、自分の目先の「安定財源」のことしか考えていません。財界は財界で、自分の利益のことしか考えていません。つまり、国の指導層の中で、国の将来のことや、社会全体のことを考えて、税制、財政を制度設計している人など、誰もいないのです。

■「社会保障のため消費税は不可欠」というウソ

費税というのは、まずその存在意義そのものについて大きな疑問というか嘘があります。消費税が創設されるとき、国は「少子高齢化のために、社会保障費が増大する。そのため、消費税が不可欠」と喧伝しました。でも、実際消費税は、社会保障費などにはほとんど使われていないのです。

では、何に使われたのかというと、大企業や高額所得者の減税の穴埋めに使われたのです。それは、消費税導入前と現在の各税目を比較すれば一目瞭然です。これは別に私が特別な資料をつかんで発見した事実などではありません。国が公表している、誰もが確認することのできるデータから、それが明確にわかるのです。

消費税が導入されたのは1989年のことです。その直後に法人税と所得税があいついで下げられました。また消費税が3％から5％に引き上げられたのは、1997年のことです。そして、その直後にも法人税と所得税はあいついで下げられました。そして法人税のこの減税の対象となったのは大企業であり、また所得税のこの減税の対象となったのは、高額所得者でした。

所得税の税収は、1991年には26.7兆円以上ありました。しかし、2018年には19兆円になっています。法人税は1989年には19兆円ありました。しかし、2018年には12兆円になっています。つまり、所得税と法人税の税収は、この30年の間に、14.7兆円も減っているのです。一方、現在の消費税の税収は17.6兆円です。つまり、消費税の税収の大半は、所得税と法人税の減税分の穴埋めで使われているのです。消費税によって、新たに使えるようになった財源は、わずか3兆円に過ぎないのです。

この現実は、誰でもすぐに確認できるものです。なのに、なぜ、世間の多くが消費税に疑問を持っていないのか、筆者としては不思議でならないのです。来年、消費税の増税は決まっていますが、その一方で法人税の減税なども検討されています。消費税の増税分が、どういう使われ方をするのか、火を見るより明らかではありませんか？