失業保険について質問です。

Question

失業保険について質問です。給付期間令和元年6月～9月までの給付期間内に週2回程度の紹介型派遣などでアルバイトなどをして、10月から就職して働き始めれば、仮に申告しなかったとしても
不正受給は、密告など以外でマイナンバーからはばれたりしないものなのでしょか？
知り合いの、知り合いがそんな事を言っているようでして。
そもそも、マイナンバーでどこまでわかるのでしょうか？
わたしは、会社員として働いているので対象者ではないのですが、気になったのでここで質問させていただきました。
詳しい方、回答お願いします。

不正受給でなくても、マイナンバーはその年の副業など他の収入がわかるのでしょうか？
何月、何日までわかってしまうのですか？

ちなみにに、源泉徴収は発行されないとして。

Answer 1

そもそも論でマイナンバーで所得を捕捉すると言う話がデマですね
そんなデマを流しているのはネトウヨだけです。
国民は国家にマイナンバーで監視されればいいとか、軍備増強のために消費税増税大賛成とか、戦後の国民主権や基本的人権のある憲法を憎んで戦前の国民が人権を主張しない全体主義国家に戻せとか そんな連中ばかりですよ。
つまり 国家と国民の関係で 税制にしろ人権にしろ
国民を一方的に不利にする法制度に賛成している全体主義者ばかりですよ。

そんな連中は「マイナンバーが出来て脱税が出来なくなる」とデマを流すことにより マイナンバー制度を批判する人間が悪いことをしているかのように印象操作を狙います。

でも 「マイナンバーが出来て脱税が出来なくなる」なんていう人は荒唐無稽なものばかりです。

①もしマイナンバー制度で脱税が摘発できるならば 今頃風俗業界なんか大騒ぎですよ。でも風俗が摘発されたとかそんな話はありませんよね？
知恵袋でも「マイナンバー制度で風俗店が摘発されて潰れた」とか「副業禁止の昼職にバレ解雇された」とか「親にバレて家族関係が壊れた」とかそんな質問は皆無です。

②世界のマイナンバー制度（国民総背番号制）の実態を見ると
オーストラリアは1987年に廃案
ドイツ 憲法違反判決
ハンガリー 憲法違反判決
アメリカ 犯罪大国 国防省の関係者は狙われやすいので番号制から離脱
韓国 犯罪大国
イギリス 悪用のためたった５年で撤回廃止
フランス ドイツやイギリスを例に導入せず

世界は明らかに脱国民総背番号制です。
例えば マイナンバー制度をはっきり拒否したオーストラリア ドイツ ハンガリー イギリスなど
脱税国民だらけなんですかね？ 違いますよね？

アメリカでは 脱税密告に懸賞制度がついており、密告者には追徴課税などの分け前を３割貰えます。そして毎年日本円で1500億円支払われています。つまり番号制など脱税防止に役に立ってないから懸賞制度があるわけです。

③日本で所得を調べるのはマイナンバーは無関係でマイナンバーが脱税防止と無関係であることは大臣がはっきり国会答弁で明言しています。

以下③について詳しく触れると

マイナンバーが導入される前から所得の把握は完璧でマイナンバーの入る余地はありません。
口座資産は開設時に本人確認がされます。
2003年の本人確認法と2008年の犯罪収益移転防止法によるものです。

これとは別に 国税庁には国税総合管理システムなんてものがあります。
これ2001年から全国網なんですよ。
（上記法律で本人確認されたデータも入力されます）

国税総合管理システムは年間維持費が600億円かかっています

以下が 国税庁職員に配られた研修資料の文章です。
～～～
国税総合管理システム（KSK）について。
（中略）
国税総合管理システムの実験が行われたのは1995年1月で 東京国税局管内の京橋、川崎北と仙台国税局の福島、白河の税務署が当初の対象となっています。
そして1997年には東京国税局、1999年には大阪国税局、2000年に名古屋国税局の全署と関東信越国税局の県南10署でKSKが導入実用化され、2001年11月29日から全国区となります。

このシステムでは納税者の申告内容をOCR（光学式文字読み取り）で自動的にコンピューターに入力し、集められた情報を集約して地域や税目を超えた一元的な納税者の管理を行っているので、全国各地のあらゆるところからの情報を突き合わせて脱税の疑いのあるものを調べることができます。そのため 申告書の記載内容と別のところから入手した内容（例えば取引先から入手した情報）などが食い違っている場合には、自動的に税務調査対象として認識されます。
（中略）
栃木県の佐野市出身の不動産賃貸業者が、同県内の他市町村や東京、埼玉など１都３県の約20箇所に住民票を転々と移転し養子縁組などで氏名を変えて税金逃れをしていましたが、このシステムが全国網になった直後に、所得税法違反で摘発されるなど効果を発揮しています。
～～～

企業や個人事業主が申告する書類、銀行口座と入出金など全部データとして行きますし、年金事務所などの情報も行っています
そしてお金の入出金があるところ相手方のデーターも入っています。

たとえばAさんがBさんに取引でお金を払いました。Aさんは払う方 Bさんは受け取る方ですが、Aさんが正しい申告をしていれば Bさんが所得隠しをしても矛盾が生じて不正がばれてしまいます。

生計を別にしている親族を勝手に扶養家族の申請をしても見つかってしまいます。

OCR（光学式文字読み取り）はスキャナのように勝手に入力してしまうので住所氏名がわかればその後結婚や養子縁組しても、住所を変えて逃げ回っても追跡されています。

だからマイナンバーなんて関係ないですよ。マイナンバーがあってもなくても手間が変わることもありません。

これでも脱税するには申告書の記載内容と別のところから入手した内容（例えば取引先から入手した情報）などが食い違わないように取引相手と共謀して念入りに打ち合わせて、国税総合管理システムに入力される前の書類を捏造するしかありません。そうなってしまえば当然マイナンバーがあっても無力です。

これって もう15年以上前の話で当然マイナンバーなんて関係ないんですよ。
マイナンバーなど飾り 「紙についているシミ 汚れ」

だから マイナンバーなんて脱税防止に役に立たないと国会議員が答弁しておるのです。

衆議院議事録
第189回国会 平成27年5月15日（金曜日） 内閣委員会 の
当時の大臣 山口俊一の答弁を読んでいるとわかりますが、
マイナンバーは脱税阻止には役に立たないと答弁しています。
（あまりにも長いので省略、検索すれば出てきますよ）

国会答弁で大臣が「脱税防止と関係ない」と明言しているのに
それを否定するのって

サイババの弟子を自称し
サイババに否定されたら
「それはサイババの勝手なんですよ」
という連中と同じなんですよ。
https://www.youtube.com/watch?v=YPp9KIeE_CQ

～～～～
ついでに言うと、費用対効果からも
マイナンバーが脱税防止目的で作られたなど
【絶対にありえないです】

税金の私物化や利権を排除して増税圧力を減らして国民の負担を減らすか
利権を増やして 消費税を増税楽しいなの世界を作るか？
って話がありますね。

現在 森友学園問題 加計学園問題で アベトモ優遇とか政治の私物化とか言われていますが 森友は８億円 加計は130億円くらいですか？

国民の税金が不当に使われた疑惑があるから予算委員会に持ち込まれているわけですが、 マイナンバーなんてこんなものは比較にならなんです
桁が違います

「マイナンバー」と「利権」で検索してみてください。
検索しただけで１兆円だの３兆円だの

こんなのは まだまだ甘い方で
2025年までに マイナンバーの範囲拡大で30兆円の予算を確保する裏計画が練られているとも言われています。

マイナンバー制度はランニングコストで2700億円
ここに将来【兆円規模】の税金の無駄使いがついてくる
また現時点でマイナンバー制度の年間維持費は300億円 国税総合管理システム年間維持費は600億円 計900億円ですね。

一方 上記のように マイナンバーは脱税防止に役に立たない中で、
国税総合管理システムの検知や密告などで脱税が摘発された
平成29年度 脱税摘発135億円
平成28年度 生活保護不正摘発摘発167億円
（いずれもマイナンバー制度導入後の最新データです）

費用対効果で 不正摘発目的で導入されたなんてことは
【絶対にありえないんですよ】

これでも マイナンバー制度が脱税防止と本気でいう人がいたら
大臣答弁も 数字上のデータも、 不正摘発のロジックも
国際情勢も すべて無視するのですから
クレイジーな 人であると 断言できるのではありませんか？

なお
会社へのマイナンバー提出は絶対でも強制でもありません。

【全国商工新聞（2015年11月9日付）】
http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/chouzei/151109-01/151109.html
マイナンバー 記載なくても不利益ない
全商連も加盟する全中連に各省庁が回答

もしマイナンバーがないと不正を摘発できないなら上記リンクのような回答（マイナンバーを提出しなくても不利益はない）をするわけがない。もしそうなら一時的にも脱税したい人間の「提出しないもの勝ち」になり不正と不公平を煽ることになるのでこんな回答をした担当者の首が飛んでしまいます。
現実この政府回答に誰も異を唱えない。それは国税当局の人はみなマイナンバーと正確な所得の把握が無関係であることを知っているからです。

それから 「銀行の預金や証券会社の口座にマイナンバーが紐づけられる予定です」については もちろん脱税防止目的ではありませんよ。
口座の名寄せは 上記犯罪収益移転防止法で済んでいるのです。
また、名寄せが済んでいるからこそペイオフ解禁が実行できたわけです。

マイナンバーと口座資産を紐付ける目的は
1997年から官僚が計画した「国民総背番号制を用いた預金封鎖の準備」であり
口座に「日本人」「外国人」「個人」「法人」のフラグを付けて
外国人や法人を預金封鎖の対象外にして国際的なトラブルを避けるためものです。

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12196250867
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12196254592

まあ マイナンバー制度は兆円規模の税金無駄使いと書きましたが
個人金融資産が1500兆円あるのでそのなかの数割を没収できるなら
十分採算が取れますがね。

マイナンバー制度は脱税防止に無関係の中で
現在年間100億円程度の脱税摘発なんて 目じゃありませんよ