職種外の仕事は法的に許されますか？

Question

職種外の仕事は法的に許されますか？都内で正社員で働いている20代後半の女性です。
新卒で入社時、ハローワークの求人で「お茶くみ、電話対応」という一般事務で募集があり採用されました。
現在もその職種の元働いています。

しかしながら蓋を開けてみると、
プログラミング、WEBページ作成からはじまり
最近では客先常駐、営業、出張など到底一般事務の業務ではない仕事を任されるようになりました。
給与も上がることもなく、ひたすらに上記の仕事を任されます。

さらに去年度までは残業もひどく、終電もしくは終電後タクシーで帰ることもありましたが
その残業代やタクシー代は支払われていません。
ハローワークへ相談しに行った所、
残業時間をふまえると東京都の最低賃金を下回ることが判明し、違法であることが指摘されました。

しかしながらいざ労働基準監督署へ相談すると、証拠がない等の理由で歯切れの悪い回答しかもらえず、調査すらきてくださいませんでした。

上記のことから、

①私の希望としては、一般事務の枠に飛び出ない業務をしたく、給与が増えるからといってプログラマーやSEに転身したくはない
→職種外の仕事を任せるのは違法であるか、またその相談先はあるか。

②不当な労働時間分の賃金をなかったことにしてほしくない
→支払われなかった残業代を取り返す方法、またその相談先はあるか。

をお伺いしたいです。
どうぞよろしくお願いいたします。

Answer 1

①契約内容によります。契約書がないのであればあなたが応募したときの求人票や、口頭で合意した内容をできるだけ正確に、書きだして揃えてください。一般事務と言って採用して客先常駐や出張を命令するのは、いくらなんでも逸脱していると思います。

②出退勤の記録を付けてください。自分のノートでいいです。タクシー代等の未払交通費もです。きちんとゴマカシなく記録されていれば、それで証拠になります。

弁護士に相談して、請求をかけましょう。ひとまず訴訟の前段階で請求・交渉をするにしても、いろいろアドバイスや支援が受けられます。その状態で本人交渉をして相手にされないないようなら、代理人として前面立ってもらって交渉をしてもらうと、大抵は態度が露骨に変わります（そういう「代理人」ができるのが弁護士です）。それでも納得できる着地点が得られないのであれば、訴訟に行くしかありません。

費用はもちろんかかりますが、目の玉の飛び出るような金額ではありません。それも説明を受けてください。

転職活動もしておきましょう。残業代請求を本格的にかければ、現実問題として会社に居づらくなると思いますので。

Answer 2

一般的に言えば正社員で入っているなら
業種を縛った契約はしない
でないと部署移動ができないですからね

相談先があったとしても、結局は証拠を残してないのであれば
どうすることもできません
これだけの時間サービス残業をしましたと言っても
即それを信じることはできませんよね

Answer 3

①労働契約内容にもよるのですが、一般的には会社で必要とする業務であるならどのような内容であっても従業員に命じることが許されます。
私も新入社員当時どぶ掃除をやらされてその臭さに憤ったことがあります。

②残業代の支払いは当然のことですが、それを請求するためには残業を行った事実を証明する必要があります。
タイムカードがあれば一番いいのですが、無いようですので何らかの証拠を保全する必要があります。
例えば帰宅時に上司に「今仕事が終わりました。これから帰宅します。」とメールで報告しておけばそれが帰宅時間の証拠になります。
また、残業による仕事の成果物があればそれが時間を証明できる内容を含んでいる可能性もありますのでチェックしてみてください。