リストラの対象になりやすいのはどういう人ですか。

Question

リストラの対象になりやすいのはどういう人ですか。赤字が続いていて、会社の業績が悪く仕事が減っている会社の場合で
予算を確保したくリストラを行わなければならない場合、対象になりやすいのはどちらのタイプですか。

Ａ、チームを仕切っていてたとえば給料を３０万もらっている人
Ｂ、チームの中でＡの元で働いていてＡより業績は若干劣り、給料が２０万の人

あと社長とかに気に入られているかも関係するのでしょうか。

Answer 1

基本は「給料分の働きをしていない人」になりますが、経営者の考え方によっても様々でしょう。

経営者がリストラ基準を出しても、中間管理職が自分の都合のいいように解釈する場合もあります。

経営者がワンマンなら「イエスマン」が残りやすいかもしれません。ただ、この場合は、経営が傾いてもイエスマンしかいないので、修正ができずに倒産するかもしれません。

年齢が上の方からリストラされやすいのは、年齢に沿った基本給与というのが法律で定められており、その結果「給料分の働きをしていない」確率が高くなるからです。

リストラ対象にならないのは、給料分の働きをしっかりやるというのが確実でしょう。そうなれば、もしリストラされても、転職先が見つかります。

Answer 2

Ｂだと思います。
お給料を貰って仕事をするからにはそれに見合う若しくはそれ以上の業績が必要です。

Answer 3

Aの方じゃないですかね。給料が高い。

その上に、自分には能力があると誤解してるし。

Answer 4

リストラというのは正確には整理解雇と言います。
これは会社が言えば必ず通るという性格のものではありません。
これを飲む労働者がいるから通ると思われるだけで「整理解雇の4要件」というものがあります。
これを満たしていなければその整理解雇は認められません。これは労基法に定めがあるわけではなく過去の裁判で判断されたもので法律と同等の効力を持ちます。
くわしくは検索してみてください。
つまり仕事の能力がありそういう知識を持っており主張ができる労働者は会社に取っては一番リストラしにくいと言えます。
例え対象になっても会社が4要件を満たしていなければそこを必ず主張しますからね。
こういう人が契約社員などにいれば逆に正社員のほうがリストラされる可能性も否定できません。
契約社員でも一定の条件をみたした場合やアルバイトでも労基法上は正社員との差はないんですよ。
その主張ができるかどうかだけです。