プロ野球とかサッカーで、 移籍金の話題がでますが、これは有料職業紹介事業には該当しないのでしょうか。 移籍金については…

Question

プロ野球とかサッカーで、 移籍金の話題がでますが、これは有料職業紹介事業には該当しないのでしょうか。
移籍金については、職業安定法の条文をクリアしているのでしょうか。

Answer 1

欧米ではプロ選手の移籍などについては、「法律の例外」とされています。理由は、「業種そのものが成り立たなくなるから」。
日本も多分、同じでしょう。だからドラフト会議やトレードなど、「職業選択の自由」が制限されても違法ではないのです。

Answer 2

運動の選手は雇用関係で働くのではなく「個人事業者」としてチームに専属契約し、支配下選手として勝つために力を貸しているのです。
その専属契約（支配権）をチームが別のチームに期間（レンタル）で、
あるいはずっと（トレード）譲渡するので「移籍金」が発生するのです。
移籍は金銭による専属契約の譲渡であり、雇用関係の仲介ではないため
「有料職業紹介」ではありません。
そのため、職業安定法の外の事です。