教師は本当にブラックなのか 近年、教師の働き方改革が求められています。 確かに部活動の顧問や、難しい家庭問題…

Question

教師は本当にブラックなのか

近年、教師の働き方改革が求められています。

確かに部活動の顧問や、難しい家庭問題を抱える親の対応などなど、グレーな部分もたくさんあるため、ブラックな職業と言えるかもしれません。

しかし、とは言うものの、教師はある一定の待遇と給与が保証されている公務員です。
教師を目指す学生もたくさんいます。

周りを見渡せば、一定の待遇や給与が保証されていないであろう、飲食業、運輸業、不動産業、医療や介護業界などブラックと呼べる職業が溢れています。

私は教師の働き方改革に反対ではありません。
しかし、教師の働き方改革をする前に、改革が必要な業界があるように考えますが、いかがでしょうか？

幅広いご意見を伺いたいです。
よろしくお願いします。

Answer 1

そうですねぇ、、、確かに問題のある業界はたくさんあります。
「教育業界を優先して取り組むべきか」という順番を論点とするなら、確かに１番ではないかもしれません。

しかし、学校教師は公務員であることを考えると、優先度は高いかと思います。
一般企業の業界は、営利活動のルールを持っているものです。
例えばマスコミ業界が「マスコミ業界の常識」で動くのは、ある程度当然です。目に余る逸脱行為に対して法的指導が必要になっただけで、逆を言えば、法的ルール内であれば各社の自主裁量で決めるべきと言えるでしょう。
つまり、必要以上の行政指導をやりすぎるべきではありません。

一方、教師は公務員であり、教育は国家事業です。つまり、国家の責任です。
教師の労働環境に問題があるなら、それは国家が責任を持って改善しなければなりません。
パチンコ業界がブラックだとして、それに国家の責任を持って対処すべきかと言えば、そうでもないでしょう。
しかし、教育業界がブラックなら、それには国家が責任を持って対処すべきなのです。

公務員の働き方改革ができないようでは、一般企業の働き方に口出しする権利なんてないでしょう。
公務員の労働環境を改善することで「働き方改革による改善効果のお手本」を一般企業に示すことは極めて重要だと思います。

以上のことから、学校以上に改善が必要なブラック業界は存在するが、それでも働き方改革としての優先度として学校教育業界の優先度はかなり高いと思います。

Answer 2

全く個人的な考え方となります。

その昔（バブル絶頂期まで）、学校の教師は「でもしか先生」と呼ばれていた時があったと聞きます。
大学を出た若者が希望した職に就けず、「教師にでもなるか・・・」や
「教師しかやる仕事がない・・」みたいに決して就きたい職ではなかった教師になったのです。
それは、当時の一般企業と比べて給料は安いし、今日のように塾があまり一般的ではない時代には受験戦争も相まって、魅力のある職業とは言えなかったようなので・・・

かの田中角栄氏が総理大臣になったとき「日本列島改造論」なる今で言うマニフェストを掲げ、その政策の一環として教師の待遇を良くしました。
要は優秀な教員をたくさん採用し、質の良い教育を施し、未来の日本を背負って行く若者を多く排出しようとしたのです。
これにより教職特別手当など、一般公務員よりも給与面で優遇されました。
勿論、それは退職金にも反映されました。
更に遡ると、「恩給制度」などと言う退職後も本当に優遇された制度があったことも聞いています。

バブルが崩壊すると、一般企業の人たちの給料が大幅に減り、公務員の給料が高すぎると世論が言い出しました。
すると国は、公務員の給与を一般企業並に下げるのです。

最も酷い給与制度のやり口は５年ほど前、その年の１月から教員の退職金を一律５００万ほど減額する措置でした。
この時には、その年の３月に退職を迎える予定だった教員が前の年の１２月末で多勢駆け込み退職をしました。
当然と言えば当然です。
残り３ヶ月の給料は約１２０万円、その時点で退職したなら約３５０万円の差額が出るからです。
そこそこの車が１台買える金額をみすみす捨てることはできませんからね。
２年後、更に退職金が１００万円弱、減額されました。

５年前と比較して今退職する教員は６００万円近く減額された事になります。

果たしてこれでも教員は一般企業の人よりも優遇されているのでしょうか？

今日の教育現場は、丸腰で戦場に出るような状況にあります。
優秀な人材が集まらなくなって当然であり、教師によるスキャンダルも減らないのではないでしょうか？

Answer 3

なるほど・・・
世間の方々の、素朴な気持ちとして、受け止めさせていただきました。
さて、先生の時間外労働の実態は、月当たり過労死限度80時間越えに当たる人物は、
中学校の6割
小学校の３割
に上る、と言われています。
この事実は、昨今の報道で、明白です。
労働環境が厳しいのは、時間だけではありません。
①言うことを聞かない、ヤンキー番長とスケ番と舎弟達と、毎日悪戦苦闘です。
②文句ばかり言ってくる、モンスターピアレントへの対応です。
これら二つの悪条件は、頭が痛くなります。
現在、精神疾患で休職に追い込まれている先生は、5000人に達しています。
この十年、ずうっと高止まり状態です。
この実態については、ネット検索ください。
さて、どんな仕事でも、給料をもらう以上、楽なものは存在しないということでしょう。
お互いに、頑張りましょう。

Answer 4

教師っが一番ブラックであるかと言われればNOだし、教師よりもブラックな職場があるかと言われればYESである。また公立学校教師は私立学校教師よりもブラックなのかと言われれば、これも必ずしもYESではない。

学校教師の働き方改革が目下叫ばれているには理由がある。

①良くも悪くもマスコミの注目の対象となったから。
安倍政権はいじめ対策基本法・教員免許更新制・道徳教育・教育改革・受験改革など多くの教育分野に関する改革に着手した。当然マスコミはこれに連動して学校の現状を取材し、相次ぐ改革のおかげで披露する現場を報じてきた。

それでいて若手教師の精神病院送りの実態や、英語教育を小学校からするものの当の小学校教師が英語スキルがない、業務過多で教育改革を迷惑にすら感じている職場があることを報じてきた。(無論、花丸先生のように最新の教育で活躍する教師なども報道してきた)

マスコミと政府が注目したら、もう知らぬ存ぜぬは通用しない。ということで、働き方改革の一端にのったということである。他の業種もひどいにはひどいし、マスコミも報道していないわけではないが、やはり一定度着目されると変わるところは変わる。例えばアマゾンやFANZA(旧DMM)などは運送料値上げを理由に一部料金を引き上げている。電通も「一応は」過労死対策を立てたという事だしね。

②失敗＝政権ダメージだから
センター試験の廃止、英語などで民間試験の活用、道徳教育の評価化、アクティブラーニングなど新しい教育政策を打ち出しておきながら「現場の教育実態が見えておらず無理強いした結果、一部の上位校を除き成果がないどころか、むしろ悪化しました」では政府の面目は丸つぶれである。
アベノミクスを成功に見せるために不正統計すら行われたというような政権ならなおさら「余計な事をしただけで、教育効果はありませんでした」ではたまったものではないでしょう。
つまり、教育面において成果を挙げてもらう必要があり、成果を挙げるにはそれなりの待遇と準備を保証しないと無理である。成果がないのに「我が国の学力は年々向上中で上位校だけでなく一般および底辺校まで劇的に改善しました」と言おうものなら、また「大本営発表か(笑)or(怒)」になってしまう。

③働き方改革とは言うが…？
政府のうたい文句なだけであり、骨抜き要素満載かもしれない。つまり実は残業時間を一定に絞ったはずが、例外措置があるとかね。つまりポーズだけになるかもしれない。そもそも業務量過多の問題は究極的には「業務量を減らす」か「労働人口を増やす(つまり採用人数増)」しかない。

でも、そこを解決しないのであれば結局サービス残業が横行するか、業務丸投げで帰宅する教師が増えるしかない。そもそも残業代代わりの○○手当を出したくない財務省の意向を働き方改革の名の下でごまかしているだけの可能性がある。

結果を言えば、今はまだ「する予定」である。
本当に教師のブラックが減少するかどうかは実施されてから数年間が経ち、目に見えて教師の負担が減り、教育効果が上がっているかを見ないと分からない事である。
それでもし成果が上がっていれば「やっぱり公立学校教師は良い」という話になり、教師を目指す若者も増えるであろう。