【生活保護の減額「国から死ねと言われている」、6000世帯超が不服申し立て】 先日のニュースによると、生活保護費…

Question

【生活保護の減額「国から死ねと言われている」、6000世帯超が不服申し立て】

先日のニュースによると、生活保護費が段階的に削減されていることへの危機感が、受給者側に広がっていると言われています。受給者の支援団体が審査請求（行政機関への不服申し立て）をするよう呼びかけたところ、1月中旬までに6000超の世帯が応じ、請求したという事です。

呼びかけた支援団体は、弁護士や当事者でつくる「生活保護問題対策全国会議」などです。そして、請求が退けられた場合は、裁判に移行する方針です。

政府は2018年10月から、食費や光熱費などにあてる「生活扶助」の基準額を見直しました。政府が負担する額は約160億円削減されることになり、受給世帯のうち67%が減額となっています（26%は増額）。

特に、大都市の単身高齢世帯や子どもがいる世帯にとって厳しい内容となっているようでして、65歳以上の単身世帯のうち76%、子どもがいる世帯のうち43%で引き下げられました。

たとえば東京23区などの大都市では、65歳の単身世帯への支給額は月8万円だったのが10月から7万8000円に減っりました。段階的に見直されて2年後には7万6000円となります。
40代夫婦と中学生、小学生の世帯は児童への加算も含めて月20万5000円だったのが10月から20万2000円に。2年後に19万6000円に減ります。

生活保護問題対策全国会議などは、引き下げの撤回や猛暑に備えた夏季加算の創設を求めています。「これ以上何を切り詰めればいいのか」「国から死ねと言われている気がする」「いつまで引き下げが続くのか」などの窮状を訴える声が、受給者から寄せられているとの事です。
そこで皆様に質問なのですが、高齢者の単身者世帯で、たったの4000円分が引き下げられるだけで、なぜ大々的に依頼単価の高い弁護士をたくさんやとってまで意味のない抗議を起こしているのでしょうか？

さらには子持ちの40代表夫婦にいたっては、たったの9000円が引き下げられただけで「死ねと言うのか」などとほざいているようですが、一体どの口がそんなふざけたことをのたまっているのでしょうか？

そして、これらの決して安くはない支給額に加えて「医療費」や「賃貸住宅の家賃」までが補助の対象になりますから、生活保護を受けていない一部の世帯では、収入の逆転が起こるのは、よく言われている事実です。

そこで皆様に質問なのですが、そもそも生活保護費の支給額は、まだ高すぎると思いませんか？

また、本当に身体や精神を壊した人は別として、これだけの大人数が働けないと言うのは、ちょっと不自然です。

私は、人間という生き物はずるをしてでも楽をしようという気持ちが本能的に出てくるのではないかと思っています。

そこで、生活保護受給者に限らず、あなたやあなたの周りの方で、ずるをしてまで楽をしている人はいらっしゃいますか？

それはどんな事ですか？

皆様からのたくさんのご回答をお待ちいたしております。

Answer 1

生活保護制度を廃止する事を願います

Answer 2

ゴロゴロといますよ

Answer 3

生活保護費については、
看護婦さんが、おかしな人がいると入ってました。
知り合いは、籍を入れずにずっと事実婚をつづけている人がいるって、病気で働けないけれど、彼が働いているのにしっかり生活保護費をもらって、遊びは近所ではしないとか。。

でも、本当に必要な時に、必要な人には利用できないと。最近の猛暑、病気で生活が大変な人、いろいろあるので。そこは高い安いとか簡単に言えません。

真面目にやってますが、変な被害にあったり、変な言葉を言われたり、自分勝手な人多いなぁと思いますよーーー。
良い方も多いですが、生活保護費以外でもおかしいこと日本は多すぎじゃないですか？

Answer 4

保護者は、保護費以外の費用の大半がタダということをマスコミは取り上げるべき。
医療費全額、保険料も不要