会社を辞めた後の告発は内部告発ではなくなりますよね 信憑性を持たせるためには何か物証が必要でしょうか 物証がなくても…

Question

会社を辞めた後の告発は内部告発ではなくなりますよね
信憑性を持たせるためには何か物証が必要でしょうか
物証がなくても管轄省庁は対応しそうですか？

Answer 1

その会社の社員なら、公益通報者保護制度が使えます。

https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201701/4.html

この制度を使えば、告発者は守られます。
告発の内容により、管轄する省庁は違います。省庁により対応に温度差があるのは事実です。
質問者さんが会社をまだ辞めていないのなら、この制度を利用することをお勧めします。
すでに、会社を辞めているのなら、十分な証拠もなしに、会社を告発しても、”辞めさせられた腹いせ”と取られるおそれもあるでしょう。
また、仮に証拠が有ったとして、その証拠が不正に入手したものなら、証拠として採用されないおそれもあります。
まずは、管轄省庁に相談してみましょう。
例えば、その会社がルイヴィトンのコピー商品を造ってたとして、そのコピー商品を会社に無断で持ち出せば、窃盗です。
裁判になって、ルイヴィトンが「いやあ、これうちの商品に似てないよ」っていえば、質問者さんの窃盗罪だけが処罰されます。

Answer 2

税務署は証言が具体的なら証拠がなくても動いてくれます。

知人の会社がガサ入れされた例（税務署は関連を否定も肯定もしてくれません）があります。

Answer 3

「物証」がなくては、管轄官庁は動きませんね。
嘘か本当か分からない話に対応しているほど、暇では無いはずです。
他に、関連する信頼できる情報を得ているのなら話は別ですが。

Answer 4

しらん