昨年出産し、今年、育児休暇中に退職しました。 平成29年分 給与所得の源泉徴収によると、給与・賞与の支給金額が21…

Question

昨年出産し、今年、育児休暇中に退職しました。

平成29年分 給与所得の源泉徴収によると、給与・賞与の支給金額が219万円ほどでした。
平成30年の退職時に、会社の立替金として、本給過払い金24万円ほどを会社に払い戻しました。
(本給過払い金とは、昨年、休職開始月の見込み給与の前払いで、実際には働いていないため返したものです。)

すると、平成29年度の給与・賞与の支給金額が実質195万円となり、夫の税扶養に入れてたのかなと思うのですが、配偶者特別控除を後から申請することはできるのでしょうか。
できる場合は、何という申請をすればよいか、夫と妻とのふたり分の申請になりますか？

また、できない場合は今年の収入がマイナスとなりますが、そのような申請はできるのでしょうか。

よろしくお願い致します。

Answer 1

ご質問の答えは、単純です。
配偶者特別控除の対象ではありません。余計な算段は不要です。

あのね、平成29年分の配偶者特別控除は、給与収入144万円未満でした。給与収入201万6千円未満になったのは、平成30年分からですょ。

とは言え、
奥様の平成29年分の所得税・住民税は、更生の請求ができる可能性があるでしょう。平成29年の年末調整が、「本給過払い金24万円ほど」を年収に含んだままされたのなら、税額が多すぎたことになります。
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/01.htm

お早目に、税務署で相談されましょう。すべての事実資料を持参してね。

Answer 2

配偶者特別控除の枠が拡大されたのは平成30年分から。

平成29年分は、配偶者特別控除の上限は配偶者の給与収入が141万円未満です。