解決済み
そうですね。その可能性はないとは言えませんが、今回の問題と現在の外国人労働者の問題には、実は本質的な違いはあります。 まず、徴用や徴兵は国民の義務なので、それに対しては損害賠償の請求は普通ならなりたちません。 また、今回の原告らは、正規の募集等で朝鮮から日本に来て2年などの短期契約で大企業に勤務した人たちです。同時期の日本人社員と比べても特に劣悪な実態ではありません。ただ、同じ時期に朝鮮からは、その何倍もの私的な出稼ぎで来る人や、密航して来る人が多かったのです。 そのような私的な出稼ぎや密航で来た人たちの場合なら、飯場の朝鮮人のボスにピンはねされたり、劣悪な環境の場合もあったので、そういう人たちに対して韓国側が問題にしているなら、確かに質問者様がおっしやったことと同じ問題である可能性があります。 しかし、韓国側はそういう人たちを問題にしません。なぜなら、日本の左翼や韓国側の真の目的は、歴史問題だからです。 また、そういう人たちというか、私的な出稼ぎや、密航で来た人たちの場合なでも、7、80年前のことでしたら、通常の民事裁判ならはどこの国でも時効になります。だから今回の問題と同じようになりません。 そして、質問者の言われた現在の外国人労働者がもし裁判をするなら、不当な労働行為があってから20年後にとかではなく、普通は早くすると思います。そして、普通の民事裁判の対応です。 だから、今回のように、7、80年経ってから、当時のことがわからなくなってから、政治的な意図でやることはないと思いますので、今回のような大問題にはならないと思います。 実は、本当の原因は、韓国や北朝鮮では架空の歴史を教えていることです。だから、そうではない国の場合は今回のような問題は起こりません。普通の民事裁判で、給料の未払いがあったり、雇用契約の違反があったりしたら慰謝料等を払えとなるだけです。もちろん時効もあります。
日本国内で日本の法律で争われることになるから、何年かあとなら時効が来てしまうのでは? 例えば未払い賃金なら請求の時効は2年だし。 パワハラなどは録音の証拠でも無い限りは争えないし。 よっぽど賢く狙っている外国人労働者でないと難しそうな感じがします。
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