解決済み
この前、幹部会議で、社会保険脱退すると、社長から話ありました。年金など、いろいろ問題あるし、将来、もらえる保証ないからと言う理由です。国保になるのですが、その料金は、給料に反映させるとの事です。 社員数500人、社長は、女性です。トップダウンで逆らったら、解雇です。 完璧に論理の摩り替えだと思います。転職も年齢、今の経済状況からも、困難だと思います。 多分、今までの経験上、社長は言った事は実行します。皆さん、どう思いますか?
私は、会議の内容は、レコーダーで録音してます。本当に実行するか、今は、様子うかがっている状態です。実行されたら、しかるべき、処置とるつもりです。解雇覚悟です。仲間を集めるつもりです。今は、表だって行動すべき時期ではなく、社長の出方見てます。私になんか、傍観者ではないかとの批判ありますが、一言、傍観者ではない事を補足します。
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社会保険(健康保険・介護保険・厚生年金保険)は、適用事業所である会社が健全に存続し続ける限り、任意の脱退は社会保険事務所が一切認めないです。 脱退が認められるのは、適用事業所が適用事業所でなくなる(=被保険者数が5名に満たなくなる)場合のほか、解散、休業、合併による重複加入を避けるため、そして一部任意脱退などでのルールが決められています。 http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1212677267 質問者さんの勤め先の場合、社長の有限実行は今回に限っては不発に終わりますから、会議の隠し録りなどはさらさら必要ないことになります。。。 ※「厚生年金基金」の脱退はよくあるケースなので、混同されてるんでしょうね 多羅尾 判内
> 皆さん、どう思いますか? 言ったことは実行するんだろうなあ、と思いました。
ちょっとヒドイ質問ですね。 "どう思うか"ですか。 違法かどうか、自分にどんな権利があるのか、戦う方法の問いではないのですね? 私は、このようなヒトは解雇に怯えながらイエスマンに成り下がってればいいと思います。 そしてこのようなヒトの存在は、社会正義に反します。 私は、そう思います。 【追記】 ああ、そうでしたか。 なら前言撤回いたします。失礼しました。 【さらに追記】 余計なお世話かも知れませんが、有用だと思われることを書いてみます。 レコーダーで隠し撮りした録音の証拠能力は、民事訴訟なら肯定されうるとされています。 料亭に招き、酒食で供応した際の会話を秘密に録音したテープの証拠能力を肯定した下級審裁判例があります。 私は現在、解雇の事実を争っているところなのですが、「言った、言わない」になっていて証拠がありません。 録音しとけばよかったーっと悔やんでいます。是非、レコーダーをフル活用されてください。 解雇はこんな感じです。労働契約法16条 解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。 脱退に反対したがための解雇は無効ですから、たとえそれ以降出社をしていなくとも将来にわたりずぅっと賃金支払義務が存続します。 あとは具体的に「脱退」がどのような方法で行われるのかが不明ですが、事業主は社会保険事務所に何かしらの届出をするはずです。で、社会保険事務所はその届出に基づいて何かしらの「決定」をするはずです。 そこでその決定に対し不服申立をしていくことになるだろうと思います。 審査請求(健康保険法189条、行政不服審査法14条以下)→再審査請求→処分取消しの訴え(行政事件訴訟法8条以下) 具体的にコトがはじまってみないとなんともいえませんが、だいたいこんな流れになると思います。 ご武運を!
金額が反映されたとして…。 国保、国民年金で構わないのかどうか。 次の職に就けないリスク。 残って、今後も解雇されない自信。 それらを天秤にかけるしかないと思います。
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