《事例その２》 阪神大震災の時、神戸市役所の20代の男性が、残業手当として1600万 円以上を請求して、上司が説得し…

Question

《事例その２》
阪神大震災の時、神戸市役所の20代の男性が、残業手当として1600万
円以上を請求して、上司が説得したものの、結局、裁判まで持ち込まれて
役所が負けた、というものです。ですから、おそらく、その後、1600万円
以上の時間外手当が支払われたものと思われる。

⇒区民みんなが被害者、という状況の中で、公務員だけが巨額の手当て
をもらえる。公務員と言っても管理職ではない公務員だけがもらえる手当
がある。職員同士、あるいは職員と区民との間に亀裂を生むような、この
ような状況がはたしていいでしょうか？

補足

そこで提案です。

⇒非常時の時間外手当の支給については、別途、規程を設けることを考え
るべきではないか。

例えば、選挙にたずさわる職員の手当てのイメージ。

つまり、現在の役職にかかわらず、一律いくら、とか、何段階かの種別は
あるにせよ、非常時・災害時特別手当、というように、新たな制度を創設し
て対応する、というもの。

皆さんはどのように考えますか？

Answer 1

公務員は、非常時に備えて、正常時も優遇されています。
その観点から言えば、非常時と正常時の中間を普通と捉えるべきと思います。
震災時など、公務員家庭も、被災者だからといって、震災直後から職務につかなかった者もいると思います。それでは、公務員の意味はないですね。

自衛隊の皆さんは、有事に備えて訓練などをされていて、そのことに対して対価が支払われていますが、いざ有事になったからと言って退職や職場放棄してしまったら、有事のための訓練ではなく、単なる有事がない前提での訓練への対価として給料などが支払われることになります。
それと同じですね。一般企業よりも優遇され、会社のように経営状態に左右されない安定的な待遇や将来にわたっても優遇されています。
郵便局のように、全てを民営化してもいいかもしれない。

Answer 2

大災害への対応だからと、当たり前のようにこき使ったからそのような事態になったのでは？

いつのときも感謝の念とか、そういうのが必要です。

そもそもそういう訴訟を起こす時点で、その人はかなり病んでいた可能性が高いのではないでしょうか。

だとすれば、上司も管理者も、あまりにも現実を見ていないと言われても仕方ない。

そういう事案のような気がいたします。