解決済み
有給消化中に短期のバイトをしようと思っています。 会社は副業禁止です。 年末調整などでバレてしまわないか不安になっています。 バレると懲戒免職なので退職金の返還を求められる可能性があるみたいなので、、、 目撃された以外でバレることはあるのでしょうか?
来年の住民税でバレる可能性があるとのことですが、今の会社(退職をする会社)に通知が来ることがあるのですか? 理由を教えて頂けると幸いです。
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副業を行うと懲戒免職ですか。スゴイですねェ。 でもそういう危険まで犯して単発アルバイトをしたいのですね。 最後は自分で決断するしかないですが、バレるといったことの大半は、チクリ、つまり周囲の告げ口からが大半です。なぜその人が知り得たかは様々ですが、多くは自分が周囲に漏らしたことが多いようです。
年末調整ではバレません。 来年の住民税の給与天引きでバレます。 「懲戒免職なので退職金の返還」 なら、止めておいた方がいいと思います。
人の口(自分の口も含む)から漏れ伝わること以外では、圧倒的に税金関係からでしょう。 特にマイナンバーを申告している場合は明らかです。 年末調整を断り確定申告すればいい、という意見もありますが、「そもそも確定申告する理由」があるわけですから、その部分ですでに怪しいと目を付けられるでしょうしね。
年収20万以下は申告無用ですから、発覚しないでしょう。 それ以上はバレバレになりますが、ばれるのは市民税が殆どですから来年です。 副業禁止は公務員だけです。公務員は公務員法で副業禁止ですが、一般会社員には副業禁止の法律はありません。 就業規則で副業が禁止されていても、基本的に法的拘束力はないのです。 副業禁止が裁判で争われた場合などは、社員側が悪質な場合を除いて会社の主張が認められる事はありません。 公務員法の真似をして就業規則に禁止なんて書いたって、法的根拠はありません。 が、敢えて逆らうんですから、居づらくなっちゃいますね。 副業を考えるより、スキルやノウハウを向上させて、高額で売り込めるよう、ご自分の商品価値を高めましょう。 仕事の賃金は、労働力提供で得るんですから、高値で売れる労働力を身につけましょう。
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