裁量労働制は一般のサラリーマンは関係ありませんよね？

Question

裁量労働制は一般のサラリーマンは関係ありませんよね？

Answer 1

戦争が始まる時、殆どのケースで国民は反対していません。
自分が大きな損害を被るとは考えていませんので。

裁量労働制に関する政府の広報活動が成功していて、余り反対の声を聴きませんが、企業が損をするのなら、いたる媒体から反対の声が上がりますが、企業は得をすると知っていますから、静観しているのです。
（賛成の意を表明して、自社が国民から吊るし上げられたら意味が無い）

裁量労働制は企業が人件費を減らす事に繫がる事は自明の理で、派遣法を拡大した時の様に、特に若い世代への影響が大きいと思いますよ。
（中年層は給与が下がって会社を辞めても、次の仕事を見つける事は厳しいため、給与が下がる事になろうが会社にしがみ付くしか無い）

派遣法改正（派遣範囲の拡大）の時も、政府は、「企業からの制約が減り、期間を選択する事で働き方の自由度が増す」と力説していましたが、結果はご存知の通り、使い捨ての低給与の社員が増えてしまいました。
しかも、派遣の恒常的な利用は禁止され、正社員転向も義務化されているにも関わらず、派遣者を変える事で恒常的では無いとして、正社員への転向は実施されていません。

きっと裁量労働制も、時間かけ徐々に、従業員の給与が下がる事に成ると思います。
こんな事をしているから、少子化が改善しないのです。
自民党と共に、日本は自滅して行く事に成るでしょうね～（怒）

Answer 2

一般のサラリーマン正社員、派遣社員、契約社員が一番関係あります。
リーダーシップ型からアメリカとかみたいなジョブ型に切り替えるんじゃない？会社にしろ！と言わばしなくてはいけない、しなかった場合、上司や会社に怒られるだろう。

残業しても法律で残業代でないと改正するから、残業代出なくても文句言えない、違法から合法になるので。

要するに国家戦略特区+裁量労働制セットになれば金銭で解雇できるようになり、残業代もでなくなるということ。

Answer 3

関係あります。
安倍晋三は、対象を小さくして法案を成立させ。その後、対象を拡大させる予定です。

Answer 4

裁量労働制適用者もみんなサラリーマンですよ！