働き方改革 残業規制 の勘違い ここを見ていて感じるのですが、「残業規制」を勘違いしている人多くありませんか。

Question

働き方改革 残業規制 の勘違い
ここを見ていて感じるのですが、「残業規制」を勘違いしている人多くありませんか。残業規制＝残業しないで帰れ じゃなくて、残業しないで済むようにやり方を改善しなさい、
が本来の意味だと思うのですが。

特に管理職クラスから、部下を残業させずに帰らせるからしわ寄せがきてやってられん！みたいな事を発言を聞くと、残念で仕方ありません。
やり方を変えずに残業規制が成立するはずがないです。

もし成立するとすれば、それまで無駄な残業をしていたに過ぎません。
そういう人も一定数いるでしょうが、そんな人は論外で管理監督者のマネジメント不足なだけ。

改善しても足が出る分は誰かがやらなければなりませんし、場合によっては管理職がやる事も
あるでしょうが、それは残業規制の本質とはかけ離れています。

効率的に業務を進めた結果、残業対応が必要なら残業させるべきですし、それが限度を超えた長時間労働、且つ慢性的になるようであれば、増員する必要があるでしょう。

Answer 1

やり方を変えずに残業規制が成立するはずがない、その通りです。
ならばやり方を変える事を企画するのは管理職の仕事であり上司を通じて従業員個々にまでそれを浸透させなければなりません。それにより人員調整が必要であれば役員まで巻き込み最善を尽くす工夫を求められます。
当然ながら部下に仕事が振れない上司は自分に仕事量が偏るだけであり管理職ならば残業手当も付かないので損するだけです。

最善を尽くしてもなお残業が慢性的に限度を超えて発生するなら完全に人員配置に問題があるのでそうなれば会社を運営する役員の問題になります。
業務計画は基本は残業０で立てるものです。しかし仕事量は常に一定ではないので偏った時期は残業を前提に計画を立てるべきですがそれが常であってはなりません。
役員が残業時間の削減だけを管理職に投げつけても疲弊するだけです。

Answer 2

政府がやっている「働き方改革」この言葉は使い方が違いませんか。
「働かせ改革」が正解ではないか。
働き方改革というのは労働者側のことで、政府がやっているのは経営者側のことをやっている筈。言葉を間違えて使うと可笑しいことになる、何故ならもし労働者のことをやっているというのなら経営者は、経営に行き詰まったら国が責任持ってくれるのかとなる。会社経営というのは国が司るものではない。

Answer 3

こういうことを改善するには職場に労働組合をつくることです。労働組合は二人からつくることができます。
労働組合がなければ会社の一方的な労働条件になってしまい従業員が会社に話あいの申し入れをして会社が拒否しても法的におとがめはありません。
そうなれば、会社がブラック企業になってしまいます。労働組合が機能しなくなったり解散しブラック企業になってしまった例はよくあります。

しかし労働組合をつくると状況は一変します。労働組合をつくると会社と対等に話あいが出来る権利、団体交渉権（憲法２８条労働３権）が得られ団体交渉は正当な理由なく拒否できません。拒否したら禁固刑を含む厳しい罰則があります。参考にこちらをご覧くださいhttp://www.youtube.com/watch?v=wM1yvU6pe_A&sns=em

最近は労働組合をつくるきっかけとして個人加盟労働組合もありますし、労働組合をつくると就業規則より効力の強い労働協約を締結できます。

法規の効力の順番に憲法＞法令＞労働協約＞就業規則＞労働契約＞業務命令になります。参考にこちらをご覧くださいhttp://www.youtube.com/watch?v=qYkSA_d32PI&sns=em

労働組合をつくることにより会社から妨害行為や団体交渉がこじれたりしても労働委員会という機関に不当労働行為の救済申し立てができます。http://www.youtube.com/watch?v=KyyZrYLYuvk&sns=em

詳しくはネットで労働相談ホットラインと検索しフリーダイアルで電話相談してみてください。

労働組合なき職場は働くものは救われることはありません
ブラック企業をなくすには労働者は泣き寝入りせず労働法を学んで正しくキレる！

Answer 4

貴方が勘違いしています。

安倍晋三がしようとしてる働き方改革は、労働者が労働時間を決め、残業代をナシにする事です。

一見、良さそうに見えますが、デメリットばかりです。

今までは、労働時間、残業代があり会社は、仕事量を配慮して労働者に仕事させていました。
それが、会社は、仕事量に関係なく、労働者に仕事をさせます。
労働者は、長時間労働されられる事もあります。

労働者が過労死しても、会社は罪にはなりません。

働き方改革は、雇用主の為にあると言えます。