名前を伏せて労働基準監督署に入ってもらう 先日、長時間労働について労働基準監督署に電話したところグレーか黒というこ…

Question

名前を伏せて労働基準監督署に入ってもらう

先日、長時間労働について労働基準監督署に電話したところグレーか黒ということでした実際には労働基準の方に行く予定ですが実名を出せばすぐとは言いませんが優先的に動いてくれるそうです

逆に名前を出さず通報した場合はそれなりに時間がかかるそうです
(優先順位的？)

一週間40時間を私は90時間以上働き
月に248時間働きました
(残業代？長時間労働の手当てが出るはずとの事)

それを三年続けました
ちなみに同じような扱いを受けている人は私以外に何人もいます

もし実名を出さずお願いする場合はどのぐらいの時間がかかりますか？
2～3カ月以上かかりますか？

Answer 1

実名を出さない場合は、動かないと思ってください。これは、監督官に聞いた話です。
こういうことを改善するには職場に労働組合をつくることです。労働組合は二人からつくることができます。
労働組合がなければ会社の一方的な労働条件になってしまい従業員が会社に話あいの申し入れをして会社が拒否しても法的におとがめはありません。
そうなれば、会社がブラック企業になってしまいます。労働組合が機能しなくなったり解散しブラック企業になってしまった例はよくあります。

しかし労働組合をつくると状況は一変します。労働組合をつくると会社と対等に話あいが出来る権利、団体交渉権（憲法２８条労働３権）が得られ団体交渉は正当な理由なく拒否できません。拒否したら禁固刑を含む厳しい罰則があります。参考にこちらをご覧くださいhttp://www.youtube.com/watch?v=wM1yvU6pe_A&sns=em

最近は労働組合をつくるきっかけとして個人加盟労働組合もありますし、労働組合をつくると就業規則より効力の強い労働協約を締結できます。

法規の効力の順番に憲法＞法令＞労働協約＞就業規則＞労働契約＞業務命令になります。参考にこちらをご覧くださいhttp://www.youtube.com/watch?v=qYkSA_d32PI&sns=em

労働組合をつくることにより会社から妨害行為や団体交渉がこじれたりしても労働委員会という機関に不当労働行為の救済申し立てができます。http://www.youtube.com/watch?v=KyyZrYLYuvk&sns=em

詳しくはネットで労働相談ホットラインと検索しフリーダイアルで電話相談してみてください。

労働組合なき職場は働くものは救われることはありません
ブラック企業をなくすには労働者は泣き寝入りせず労働法を学んで正しくキレる！

Answer 2

貴方はこの質問文章を書いていて可笑しい内容だと思いませんか。
例えば労基に行って相談するとして、無記名で相談したとしますが労基にはあなたの主張する証明が必要ですよね。そうすると給与明細書、タイムカード等の証拠を示すことになりますが、そこには貴方の名前が入っていると思いませんか。もし入っていなければ労基では遊んではくれませんよ。
またその証拠を見せた場合労基は必ずそのコピーを持ちます、そして会社には実例として内容を示すことになります、当然ですよね労基ですから出鱈目は言えませんから。そう考えれば誰のことだか会社はおおよそ判断できますよね。だって給与明細なんだから、金額が出ますからね。労基は名前を言わなくても会社は解りますよね、それなら堂々と主張すればいいことでしょ。正しいことは曲げたら正しくなくなりますよ。

Answer 3

そこまで本気で労基署はうごきませんよ。
仕事柄労働者側、雇用者側両方の立場に立ってやり取りしたことがありますが、長時間労働の是正程度の問題だと、どこも労働者側が「面倒な奴」扱いで、労基署と雇用者側で「面倒な人やといましたね～（笑）」なんて裏で話してるくらいですから。
給料の明かな未払いや、生命に関わる安全管理に比べて「長時間労働ですか・・・まぁやれといえばやりますがｗ」程度の扱いなのは認識していたほうが良いです。
248時間働いて給与が20万程度ならその方面を攻めたほうが行動は早いかもです。
25万くらいは貰ってるなら一笑に付されるでしょう。
どちらかというと、労基署としては匿名という部分を言い訳にのらりくらりできないかなと探っている段階なんだと思います。

早めの対応、しっかりした対応を求めるなら、被害を受けているであろう人と連名にし労働基準法に照らし合わせて具体的にいくらの損失とどの部分が労働基準法に抵触してて日付など具体的且つ客観的な資料等を労基署に持っていき告発することです。
そこまでしてもあまり動いたりはしないですが・・・。

Answer 4

匿名ではなぜ時間がかかるのかを聞かなかったのですか。

実名であれば、原則としてその人の分のみ調査すればいいわけですから、その点でも調査時間が大幅に短縮できます。これに対して匿名、つまり特定の人物とわからないようにするには、相当数の人数の調査を行って、誰の分を調査しているのかわからないようにする必要があります。仮に１名２時間かかるとして１０名では20時間以上かかることになります。全然違いますよね。これを10事業場あるとすればそれだけで200時間と20時間の差になります。

所轄労基署の規模にもよりますが、これだけの時間を割ける労基署はそうそうないでしょう。こうした調査ができる部署にいる労働基準監督官は、全国に２千人もいないでしょうから。国税の30分の１くらいの人数です。