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派遣制度は誰が作ったんですか 小泉や竹中らしいですが ずっと前からあったんですよね? 誰が作ったんですか?

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    日本に近代的な人材派遣ビジネスが登場したのは、1966年のマンパワー・ジャパン設立以降とされる。 同社は、アメリカで広まっていた人材派遣サービスを、最初は日本国内の外資系企業への事務スタッフの派遣という形で持ち込んだ。 やがて、国内系の商社や銀行も人材派遣を利用するようになり、人材派遣の市場が成立すると、テンプスタッフ(1973年設立)をはじめ、現在も大手といわれている多くの国内系人材派遣会社が誕生した。 しかし、この時はまだ人材派遣が正式に法律で認められていたわけではない。 そのため、「業務請負」という形をとってサービスを提供していた。 1980年代に入ると、こうしたサービスもビジネスシーンに定着し、一定の評価を得た。 そのため派遣を合法化してきちんと管理した方が労働者保護につながるいう考えが主流となり、1985年に労働者派遣法が成立。翌年、施行された。ここから日本における人材派遣の歴史が正式に始まった。 初期の派遣法は労働者保護の色彩が強く、直接雇用の労働者が派遣スタッフに置き換えられる可能性が少ない専門的な13業務に限って派遣を認めるというものだった。 その後、機械設計なども加えて16業務となったが、それでも非常に限定的な解禁といえる。 これでは業務請負時代からニーズの高かったオフィス業務(一般事務)のスタッフなどは派遣できない。 そこで、一般事務をファイリングや事務用機器操作(OA事務)として派遣するといった折衷的な手法がとられた。 派遣法施行後は、バブル景気の影響で人材派遣市場も順調に拡大していった。 しかし、1990年代から2000年代にかけては、バブル崩壊、金融危機、デフレの長期化といった低成長期に直面することになる。 産業界からも、直接雇用の人件費(固定費)を人材派遣の活用による変動費に置き換えたいというニーズが高まった。また規制緩和によって民間の活力を引き出すという当時の国の基本方針もあり、この時期には数次にわたって派遣業務の対象範囲拡大や派遣期間延長が行われた。 こうした流れの中でも、特に大きい意味を持つのは、1999年の対象業務の原則自由化と2004年の製造派遣解禁だろう。 これは、営業、販売、一般事務、製造といった専門業務以外の業務に対する企業の派遣ニーズの高まりや、経営戦略にアウトソーシングが大きく組み込まれるようになった時代背景とも呼応している。 2008年のリーマンショック以降、製造業を中心に派遣切りや雇い止め、人材派遣をめぐる違法行為の発覚など相次いだ。 また、職も家も失った若者が日雇い派遣で生計を立てながらネットカフェで寝泊まりするような状況が注目され、若年層の貧困化やワーキングプアの存在などが急激に社会問題化した。 こうした社会問題の一因に人材派遣という雇用スタイル(働き方)があるのではないかという議論が国会で高まり、2012年10月施行の改正派遣法では、さまざまな規制を強化する方向性が打ち出された。 日雇い派遣の原則禁止、専ら派遣の規制強化、離職後1年以内の人材を派遣スタッフとして元の職場で働かせることの禁止など、労働者保護、直接雇用の促進などを強く意識した内容となっている。 なお、同時期に議論されていた製造派遣の禁止や登録型派遣の禁止といった業界により大きい影響を与える改正は見送られている。

    なるほど:4

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