住民税滞納による給与の差押えについての質問です。 納税を怠ってしまって、今月から給与の差押えが始まりました。 …

Question

住民税滞納による給与の差押えについての質問です。

納税を怠ってしまって、今月から給与の差押えが始まりました。

諸々引いての手取が23万円で、振込み額が11万5千円でした。

手取額の3/4は保証されると認識しておりましたが、半額持っていかれることはありえるでしょうか？

Answer 1

答えとしては「ありえます」。

差し押さえの範囲は２種類あり、
・民事執行法による範囲
・国税徴収法による範囲
があるということです

質問者さんが調べたものは、民事執行法の強制執行による
取立て額です。

国税徴収法による給与差押取立て禁止額の計算方法は別に
あります。

総支給額から
①所得税、特別徴収の税(住民税等）、社会保険料等
を控除します。
(法定控除分[所得税、住民税、社会保険料]の費用:
国税徴収法７６条１項１号～３号）

②次に、滞納者１人10万円と生計同一親族１人につき、4.5万円を
控除します。（生活保障費：国税徴収法７６条１項４号）

③更にそこから２割を控除します。これは、社会的体面維持費を
控除したものです。(体面維持費：国税徴収法７６条１項５号）

総支給額ー①－②－③＝差し押さえ可能額 となります。

質問者さんは、生計を同一にする親族がいないので、
10万円のみの生活保障費が引かれていますね。

おそらく、総支給額から、所得税、住民税、社会保険料を
引いた額が、244,000円程度ではないですか？
（手取りではありません）

それですと、115200円まで差し押さえが可能となります。

私もかつて、私が管理する職員の延滞に関する差し押さえの
書類を郵送で受け取ったことがあります。
これは、決定された書類ですので、基本的には給与計算の際に
控除し、納付しなくてはなりません。

当該職員には、差し押さえ書類が来たことと、次の給与から
控除されることを伝えました。上記計算に基づき、数か月に
渡る差し押さえでした。それでも、多額の差し押さえは困る、と
いうことで、本人が役所へ出向き、分割で確実に延滞無く
支払う約束をしてきたため、差し押さえは中止となりました。

転職などの事情で払っていなかった約８万円程度の市県民税の
滞納を８～９年程度したばかりに、支払総額が17万円程度に
なったようです。
（多分、数年分の未納ですが、過去のことなので、詳しくは
知りません。が、税金は放置すると怖いことだけは分かりました）

このように、国税の延滞金額については、〇/〇という概念では
ありません。
また、差し押さえ書類が届いても、本人と役所との相談次第では
なんとかなる可能性もあります。
ただし、市町村別の対応ですので、ダメな場合はダメでしょうし、
金額や延滞期間によっては、不可能な場合もあります。

Answer 2

自ら役所にちゃんと出向いて納税相談をしてれば役所だって
考慮はしてくれますよ。

3/4は保証されるとか、そんな皮算用する時間はあるのに、
役所に納税相談しに行く時間はなかったの？

Answer 3

これね、
「払う意思がある」ことを見せれば、そういう事態にはならないはずです。
例えば、「月々１０００円でも５０００円でも」きちんと払いますと言ったように。

Answer 4

件の自治体に、事情を話し、毎月一定額を支払います、と誠意を込めて伝えれば、考慮してもらえると思いますよ。しかし、これは何度も通用しませんので、絶対、毎月支払ってください。まずは、その自治体に連絡を！