36協定とはなんですか

Question

36協定とはなんですか

Answer 1

１日の法定労働時間数を超勤という形で越えさせるための労使協定です。
これを労使で結んでおけば、超勤させることが出来ます。(青天井ではありません。一定の期間毎に上限があります。)

Answer 2

労使の協定で、日本では会社が「法定労働時間」を
超えた「時間外労働」を命じる場合に、必要となります。

質問は単なる事典内容でないと思いますから、一言。

いまの日本では過労死や労働による精神疾患などで、
長時間労働が問題となっています。
政府が旗を振っても、労働時間が短くならないのは、
労使の「３６協定」（時間外労働協定）が元凶です。
労基法を骨抜きにしている面があります。

そして、「フレックスタイム制」や「みなし労働時間制」、
「変形労働時間制」も立法趣旨は素晴らしいのですが、
経営者側が自己に都合の良いように使っている企業が
多くあります。

その点を見直すだけでも、労働環境は良くなるでしょう。

なお、いま政府が提唱している「働き方改革」は
中身を考えたら、結果的に経営者側が使い勝手がよい
労働者を増やすことにつながる「働かせ方改革」と
言ったほうがよいと思います。

Answer 3

３６協定の限度時間に注意！

「時間外労働をさせる場合の限度時間」です。

限度時間については、労働省告示「労働時間の延長の限度等に関する基準」により、その上限が定められており、１ヶ月の場合は４５時間（１年単位の変形労働時間制の場合は４２時間）、１年の場合は３６０時間（１年単位の変形労働時間制の場合は３２０時間）と規定されています。

それに対応する形で、３６協定には、通常、「１日」、「１ヶ月」、「１年」という期間ごとに、限度時間が協定されています。

監督官は、タイムカード等の労働時間管理に用いる帳票を確認して、法定時間外・法定休日労働が、３６協定における限度時間に収まっているかどうかを確認します。

しかし、収まっていない場合も、数多く存在します。

収まっていない場合は、当然のことながら、労働基準法３２条違反が確定することになります。

ですが、先に述べた限度時間に収まらない場合も、往々にして考えられ、そうした場合には、３６協定を締結する際に、「特別条項」というものを付けて協定を締結することも可能です。

この「特別条項」というものは、「臨時的に、限度時間を超えて時間外労働を行わなければならない特別の事情が予想される場合には、従来の限度時間を超える一定の時間を延長時間とすることができる。」というものです。

ところが、この特別条項は、まさに特別な条項ですので、従来の限度時間を超えることが恒常的ではなく、一時的・突発的なものであるというような、特別の事情がある場合に限られます。

例えば、納期のひっ迫、大規模なクレームへの対応、機械のトラブルへの対応等が考えられますが、（特に事由を限定せず）業務繁忙な時、使用者が必要と認める時、あるいは年間を通じて適用されることが明らかな場合には、特別の事情とはなりません。

したがって、毎月毎月、限度時間を超えて時間外労働をさせるような協定は締結することは出来ず、そのため、限度時間を超える場合の上限回数についても、１年の半分を超えないこと、という制限がなされています。

１年の半分を超えないという意味は、３６協定の有効期間が、１年間（１ヶ月の限度時間×１２回）として協定することがほとんどですので、１年間の半分（６回）までが、従来の限度時間を超える回数の上限であることを意味しています。

なお、特別の事情があれば、最高で年６回まで、従来の限度時間を超える延長時間まで時間外労働をさせることが可能なわけですが、その時間の上限については、労使当事者間の自主的な協議による決定に委ねられており、法令等の制限はありません。

そして、実際に、従来の限度時間を超えて、時間外労働を行わせようとする場合には、超える場合に際して、労使がとる手続を、協議、通告、その他具体的に定めることが必要とされています。

かなり込み入った話になってしまいましたね。

わかりにくい部分もあるかと思いますが、ちなみに具体的な特別条項の規定例としては、以下のようなものが考えられます。

「（限度時間を超える期間、時間につき）、納期の変更、大きなクレーム処理等逼迫した期限により、通常の業務量を超える業務が発生し、臨時に業務を行う必要がある場合には、労使の協議を経て１ヶ月に８０時間、１年間を通じて７５０時間まで延長することができるものとする。この場合、限度時間を更に延長する回数は６回までとする。」

このような、特別条項付の３６協定を締結していたとしても、特別条項により協定された延長時間を超えた場合や、延長する回数制限を超えた場合、そして限度時間を超えて時間外労働を行わせる場合に、協定されている手続きを踏んでいないのであれば、労働基準法３２条違反ということになります。

Answer 4

労働基準法36条に基づく労使協定で、「さぶろくきょうてい」と呼ばれることが多い。会社が法定労働時間(1日8時間、週40時間)を超えた時間外労働を命じる場合、必要となる。労組などと書面による協定を結び、労働基準監督署に届け出る。届け出をしないで時間外労働をさせると、労働基準法違反(6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金)となる・・。