消防署に配置する、消防車や救急車は何台必要か、というのは「消防力の整備指針」にのっとって決まっているのでしょうか？

Question

消防署に配置する、消防車や救急車は何台必要か、というのは「消防力の整備指針」にのっとって決まっているのでしょうか？

Answer 1

＞整備指針より、設置基準ではないかな？
自衛消防隊と常備消防を区別できんような何にも知らん人はほっといて…

「消防力の整備指針」は、国（総務省消防庁）の告示ですから、一定の拘束力はあります。
endmark2953さんの回答ほどゆるい扱いではありません。
というのは、国が自治体に丸投げで「あんたんとこの消防は整備指針並みにしなさいよ。あとは知らんけど」と言ってしまえば、財政力のない自治体では消防を運営できなくなります。
そのため、できるだけ指針に近づけられるように補助金を出したりしているんです。
といっても、国も地方にじゃぶじゃぶと補助金をばら撒けるほどの財政はありませんから、一定の計画を立てて、都道府県と協力して補助金を交付しているのです。
ですから、消防車などの装備は「自治体の予算＋都道府県の補助金＋国の補助金」で買っているんですよ。
この補助金を出すための裏付け（理屈）として、整備指針があるのです。
まあ、整備指針を１００％クリアできる本部って、東消ぐらいじゃないですか？

それと整備指針とは別に、緊急消防援助隊用の装備などを各都道府県に配分しています。
これは「無償貸与」と言って「とりあえず、モノは買って、各都道府県に配るから、どこの本部がどの車を運用するかを都道府県内で決めてね。それと後々の維持費は、引き受けた消防本部で面倒みてね」というものです。

お分かりですね？
「あの車、格好いいじゃん。結構使えそうだし、うちで引き受けようよ」と消防本部の職員が言っても、ランニングコストを考えると、本部が「絶対ダメ！」と言うこともあるんです。
ですから、特別高度救助隊用の装備は政令指定都市に配分されることになりますが、その他の車も、扱いが面倒だったり、車庫を確保できなかったり、運転などをできる職員を確保できないような車は県庁所在市や政令指定都市が仕方なく引き受け、比較的簡易な機能の車（燃料補給車や人員輸送車など）を県庁所在市以外の本部が引き受けるということもあります。

特殊車両の面倒なところは、普段からそんなに走らないので、バッテリーを管理（トリクル充電）をしたり、ずっと駐めっぱなしだとタイヤの地面に触れている部分が車体の重みで変形しするので、たまに路上走行をします。また、燃料も劣化したりしますので、使えなくなる前に抜き替えたり、長距離を走って燃料を消費したりします。
こういったことに中小の本部が「人手を割く余裕がない」ため、政令指定都市や県庁所在市の本部が引き受けるんですよ。
そのくせ、緊援隊訓練に行くと「なんで〇〇（本部名）だけ、あんなにたくさん車をもらえるんだ？」と妬む人もいますけどね。

Answer 2

うちの会社も、甲種大型消防車を設置してるくらいだから、
消防署も、工場地帯とか、高層ビル、海や川に近いと、ボートが載せれる消防車が有るね。
会社の近所には、高速道路も多いから、事故に対応する工作車両や火災に対応出来るマルチ消防車も有るね。
整備指針より、設置基準ではないかな？
私の会社は、火災に特化してるから、消防車の消火機能を
マルチに持ってる大型車両だね
消防署の車両より大きいね。