傷病手当について詳しい方、教えて下さい。派遣で働いていましたがパニック障害、抑うつ、不安障害、睡眠障害で３ヶ月ほど欠勤し…

Question

傷病手当について詳しい方、教えて下さい。派遣で働いていましたがパニック障害、抑うつ、不安障害、睡眠障害で３ヶ月ほど欠勤した為、会社都合で今月で契約終了になりました。
先日、派遣健保に傷病手当というものがあるのを知り、労務不能書類を提出して審査中なのですが、気づくのが遅く退職日前には申請がおりるのは難しそうです。派遣会社からは離職票を出すので健康保険証を返すよう、連絡が来ました。質問はこちらです。

１、まだ傷病手当の申請中で結果が出るまで１ヶ月以上かかるとの事ですが、保険証は派遣会社に返して国民保険に加入しても、今後も傷病手当が出るのでしょうか？それとも継続で社会保険に加入すべきでしょうか？

２、もし傷病手当がもらえない場合、すぐ失業保険をもらいたいのですが、会社都合の解雇でも病気療養で待機期間が３ヶ月になるのでしょうか？また、傷病手当の結果が分かってからハローワークに行っても大丈夫でしょうか？

3、もし傷病手当がもらえて病気が治った場合、ハローワークに離職票を持っていけば待機期間なく、失業保険をもらいながら仕事が探せるのでしょうか？それとも、離職票をもらった段階でハローワークに傷病手当の件を報告に行くべきでしょうか？

医者からは半年から一年は仕事復帰は難しいだろうと言われています。今年に入って無収入なので、傷病手当か失業保険はもらえないとかなり生活が厳しいです。
退職後どの保険に入るか、離職票は会社都合？自己都合？どちらになるのでしょうか？また、どのタイミングで離職票をハローワークに提出するか、ご存知の方いらっしゃいましたら、是非ご教授賜りたいです。

Answer 1

１について。
傷病手当金は退職後に任意継続しても国保にしても扶養になっても関係なくもらえるので保険証を返却して好きなところに切り替えて構いません。

どれにするのがいいかは置かれた状況でも違いますが、扶養になるのが一番なのは間違いありません。ただし、傷病手当金も雇用保険のいわゆる失業手当も扶養になれるかどうかを判断する収入として計算には入れるので扶養になれるかどうかはその額次第になります。

国保がいいか任意継続がいいかはいくら保険料を払わないといけないかにかかってくるわけですが、任意継続は今源泉徴収されている健康保険料の倍額がかかると思えばいいはずです。退職後の標準報酬月額は退職時のものがそのまま２年は変わりませんから、任意継続できる２年の間は支払わないといけない保険料は２年間変わらないはずです。

国保の保険料は今の時点でこれから先も得られるだろう収入で決まるわけではなく、前の年の課税収入で決まってきます。同居されている方の収入や人数、持ってる資産でも変わってきますが、あんまり細かく気にすることはないでしょう。
運営が自治体なので、保険料がいくらになるかも自治体によって微妙に変わってきます。任意継続と国保とどっちするのが安くなるかは国保の保険料を自治体に聞いて比べてみないとわからないわけです。
また、国保には保険料の減免制度があり、多くの場合は退職した理由が雇用保険のいわゆる失業手当の受給資格が特定理由離職者や特定受給資格者に該当すると減免を受けられることが多いです。それも、理由は該当しても受給資格が決まってからでなければ減免を受けられない場合も実に多いのが実情です。
そういうことになるので、それらを全部吟味しないと任意継続と国保のどっちがいいかはわからないということになってしまいます。
単純には国保の方が面倒が少ないと思いますが、それはお金がいくらと考えないで面倒の差と言うことです。

退職後の休養に充てる期間も傷病手当金をもらうことができるかは、退職した派遣会社で退職する時点で１年以上継続して健康保険に入っていたか、その前にもどこかで働いていてそこでも会社の健康保険に加入しており、一日も空白期間がなく次の派遣会社に移っていて通算して退職する時点で１年以上継続して会社の健康保険に加入していた場合のどちらかを満たせば退職後の傷病手当金は受け取ることができるはずです。

２について。
どういう理由で退職するのでも、雇用保険のいわゆる失業手当をもらうのにはすぐに働ける状態にある必要があります。療養のためにすぐに働けない場合と言うのは、仕組み上の待期や待機で支給がされないのではなくて、ご本人の事情で支給を受けられないわけです。

今申請している傷病手当金がもらえるのでも、これから手続する雇用保険とは関係ないので結果を待つ必要はないです。雇用保険のいわゆる失業手当を受けるのには遡及適用という仕組みは基本的にないので待っていると待っていた分だけいろんなことが遅れますから、可能な限り早めに行った方がいいです。

解雇理由が病気で復職できないから、ということなら、優先されるのは解雇されたことになります。そういった理由での解雇であると特定受給資格者にあたります。特定受給資格者は給付制限がなく、給付される元の日数も大きくなります。今年度内の退職であれば特定受給資格者にあたると個別延長給付と言う経過措置もありますが、４月１日以降の退職になると経過措置が継続するのかまだ一般の人にはわからないにではないか、と思います。４月になったらわかるんじゃないかと思いますけど。
特定理由離職者は給付制限はないですが、給付される元の日数は特に理由はないけど転職したくて辞めた人と同じになります。

３について。
病気により退職した場合、退職後に治っても病気により退職した事実は変わりません。病気により休職をしている最中に病気だから辞めようと決めてそう伝えて、その後実際に辞めるまでの間に治ったのでも病気により退職することを決めたわけですからその事実は変わりません。
なので、病気を理由に辞めたのであれば、そのあとに治っていても病気で辞めたことには変わりはないんだから特定理由離職者になれる、ということになります。

病気で辞めたことで特定理由離職者になれるかはご本人がそう言ってるだけでは通常はなれません。自分が病気なのかどうか、働ける状態にあるかを一番よくわかっているのはご本人ですから、ご本人が病気は治ったから働けると言えば病気が治って働けるんだろうと思います。でも、ほかの人にご本人の口から「治ったので働けます」と言われたそれで納得するとは限りません。納得してもらうには病気やけがの専門家である医師が「衛藤さんの病気は治ったし、働くことにも全く支障はありません」というような診断をしてもらうのが一番と言うことになります。

『医者からは半年から一年は仕事復帰は難しいだろうと言われています。』

在籍中にこう言われたなら「今休んでいるところに復帰するのには半年から一年は無理だと思います」と言われたことになります。
退職後に同じことを言われたなら「どこでどんな仕事をしようというのでもそうなれるのには半年から一年は無理だと思います」と言われたことになります。
在籍中の就労できないと退職後の就労できないは厳密には意味が違うということです。

在籍中に言われていても、退職後の期間についても傷病手当金がもらえると決まってはいないですし、すぐに働ける状態にあるかどうかも改めて医師に聞く必要が出てきます。「他の会社や職種でありさえすれば今すぐ働いてもらっていい。むしろその方がいいでしょう」と言うかもしれません。「他の会社や職種でも、やっぱり１年くらいは無理かもしれない」となる可能性もあります。

すぐに働くことができない状態にいて、雇用保険から支給を受けられないとしても、受給期間延長手続きを取る必要があります。受給期間延長手続きをしておかないと何もしないまま１年経ったら全く受け取れなくなります。

さて、長くなりましたが、本当に聞いてほしいのはここからです。ここまでの話は質問の一応の回答ではありますが、全部聞き流して忘れてしまってもいいくらいです。

親御さんや兄弟姉妹、おじさんやおばさん、いとこやはとこなどの親戚、あるいは友達や恋人、旦那さんや奥さんに可能な限り病院にも付き添ってもらうようにしましょう。医者っていうのは怖いですし、逆らうと何をされるかわからない心配もありますが、誰かが一緒なら気も楽になりますし、自分では気づけないことに気づいたりもします。自分のことではない大事な身内や近しい人が理不尽な目に合うのは自分が同じことをされるよりつらいと思うので力になってくれます。
近くにそういうことを頼める相手がいないなら、ご自分で動くしかなくなってしまいますが、お役所に助けてほしいというだけでも、誰かか助けに来てくれると思います。

いきなり役所に助けを乞うならそれで話は進むでしょう。

いきなりそうするのは気が引けるのなら、まずするべきことは通院している病院の医師に退職したことを話すことです。そのうえで病院にお役所などの手続きについて詳しいちゃんとした知識を持っている福祉関係の資格を持った人がいるか聞いてみましょう。
いるなら医師ではなくてその人にご自分がどうしたいのかを話して、いろんな支援制度の手続や困っていることについて相談することです。
いないなら場合はお役所の福祉関係の部署のうちどこに行って相談すればいいかを聞いてみましょう。どこに相談すればいいかくらい、医師でも看護師さんでも受け付けの事務の女の子でも誰かしらが知ってるはずです。そういうことを知ってる人が一人もいないのは医療機関として変ですから、変えた方がいい場合もあります。
資格のある人や良く知ってる人、看護師さん、あるいは軽いお手伝い程度の人がお役所に相談するのに付き添ってくれることもあります。交通費なんかは実費で払わないといけなくなると思いますが、そればっかりは相手も仕事なので仕方がありません。

わかる人が一人もいない場合で、病院を変えたくない場合はとっかかりになるのはハローワークでしょう。ハローワークも最近は解雇されたとか退職させられたとか残業がありすぎて退職したなどの会社とご本人のことだけではない、いろんな要素で困ってる人がたくさん来ます。
いろんな支援制度を受けたりする手続きはそれぞれの機関に行かなければいけなくはなりますけど、どこに行って手続したり相談すればいいかは知っている人がいるはずです。
なので、ハローワークで置かれている状況やこれから困りそうなことを相談するのは悪い方法ではないと思います。

自分でネットなどで調べて、市役所のそれぞれの部署や福祉関係の窓口にいきなり相談するのも手ではありますが、お役所は複合的に相談されても他の部署のことは知らない人が多いですし、そうなるとあっちゃこっちゃで同じ話をしなくてはならなくなることになります。なので、いきなり細かい窓口に行くと疲れますからあんまりしない方がいいと思います。行くなら、福祉課や障害福祉課などがいいでしょう。

そういった人たちや相談先にその都度疑問に思ったことや、不安なことなどいろんなことを話しましょう。医療費や生活費のことも力になってくれるはずです。
どこか一つが頼りにならなかったり、腹立たしく思っても、ほかに頼ればいいんです。