5月でクリニックが閉院します。法人なので顧問税理士・行政書士が進めていきます。閉院は初めてなので、職員がしていくことを教…

Question

5月でクリニックが閉院します。法人なので顧問税理士・行政書士が進めていきます。閉院は初めてなので、職員がしていくことを教えて下さい。①患者さん引き継ぎ ②記録類の５年保存 ③在庫の確認 ④医師会・保健所へ手続き
⑤各医薬品会社・医療機器会社への連絡 などでしょうか。
閉院する際に医療機器などは中古品として引き取ってもらえるか、記録の５年保存について、書類など膨大な場合はどうしたら良いでしょうか？
また、最後に理事長にお礼とういか、感謝の気持ちをと考えているのですが、これもまた初めてなので思いつきません。宜しくお願いします。

Answer 1

役所への届け出が必要です。顧問税理士・行政書士が行うかもしれませんが、確認してください。

①診療所廃止届（保健所）
②保険医療機関の指定辞退(地方厚生局)
③エックス線廃止届（保健所）
④麻薬廃止届（都道府県）
⑤解散認可申請（都道府県）
⑥社会保険等の手続（雇用保険、労災、）
⑦法人の解散登記（法務局）
⑧リース物件の処理（リース会社）
⑨診療機器、器材
中古器材を引き取る業者に売却
⑩残った医薬品・器具等の廃棄等
⑪患者さんの引き継ぎ先を探し、紹介する
通院患者への予告
⑫従業員の解雇(予告期間が必要)または就職あっせん
⑬医師会退会届

法律でカルテは５年間、レントゲンフィルムなどは３年間の保管、診療録以外の病院日誌、処方箋、手術記録は、医療法21条1項14号及び同法施行規則20条11号により、2年間の保存が義務付けられます。
保管場所ですが、倉庫などを前払いで借りてはいかがでしょうか。
患者の引継ぎ先病院に預かってもらう方法もあります。
なお、特定生物由来製品を使用した記録は20年間の保存義務があります。
法定保存期間内の診療録を廃棄して提出できない場合には、医
師法24条違反として処罰（50万円以下の罰金）されることがあります（医師法33条の２）。