労働局(都道府県)毎に運用が若干違う可能性はありますが、私が把握しているところですと… ①フルタイム勤務の場合は1年あたり8時間以上の教育を実施する ②内容は個人の業務やレベルに合わせる(画一的なものはダメ) ③安全衛生教育はダメ ④キャリアアップに繋がるものならOJTも含められるらしい 具体的に何をやるのかは派遣元で考えろ、との事でした。 安全衛生教育がダメなのは、就業開始時や配置転換時に安全衛生教育を行わなければならないのは既に別の法律で決まっていて、やったところでキャリアアップに繋がる訳ではないからだそうです(局の担当者に口頭で教えて貰っただけなので公的ソースはありません)。 ですが、安全衛生でも例えば現場リーダーなどは一般作業者より知識が求められる訳で、職長教育などは認められるべきではないか?と私は考えます。 余談ですが… 「今しか考えられない」派遣元にとっては年間1日でもコスト面と稼働で大問題でしょうが、「先を考えて動かなければならない」派遣元ではこれまでも法定をはるかに超えた時間と費用を使って教育してきてますから、何を今更といった感じです。 そしてそもそも、たかが年間8時間でOJTもアリとなれば、義務化されたところで効果はほとんど望めません。 本気でキャリアアップさせたいなら少なくともこの数倍~数十倍は時間をかける必要があるでしょうし、ともなれば派遣元が負担するコストは膨大なものになります。 派遣先がこの負担を飲んでくれる事などあり得ませんから、下手をすると教育費用を出すために賃金を削らなければならない事もあるでしょう。 私はこの部分を、紹介予定派遣以外の派遣では認められない助成金の要件を緩和することで国の施策として対応すべきと考えますが、今のところそのような動きはなさそうです。 結果、大半の派遣元が行う教育はキャリアアップを目的としたものにならず、法定をクリアするだけのものになるのではないかと考えます。
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