日本の就職は就社になっている、とよく言われますが、就職するときに、私のジョブはこれです、あなたのジョブはこれです、 と仕…

Question

日本の就職は就社になっている、とよく言われますが、就職するときに、私のジョブはこれです、あなたのジョブはこれです、 と仕事内容をハッキリさせて個々の労働者と会社が契約を結ぶのではなく、なんとなく一括新卒大量採用して、後々中途採用、転職が出来にくくなっているのも、企業別労働組合がそういう雇用慣行を敷いてきたからなのでしょうか？

Answer 1

組合のせいではないでしょう。
労働条件不利益変更法理、解雇権濫用法理があるのが根本的な理由です。異動命令、残業命令、職種配置転換命令に従う人を正社員として採用し、ジェネラリストとして育成します。教育投資しますからリターンを期待します。彼らの中から将来会社を担う者が出ることも期待します。
ふたつの法理のために、いったん雇った人は解雇しにくく、多少不況になったからといって給料を下げることも難しいです。ですから多少忙しくなっても人員を増やさず残業で業務をこなすことが多くなります。人員を増やすとしても特殊技能を持たない中高年を雇うことは少なくなります。ジェネラリストとしての業務しかしてきていない人はその会社でしか通用しないことも少なくありません。となると、転職することに躊躇します。転職すれば給料が下がることが多く、その前に転職先を見つけるのがたいへんです。働きに比較して給料が割高になっている中高年は会社にしがみつくことになり、有期契約や若者の正社員就職機会を奪うことになり、有期契約を安く使って浮いたお金が中高年の給料に回るということになります。その中高年ですら、年功序列賃金と思って入社して若い頃は安月給だったのに中高年になってから急に成果賃金とか能力賃金と言われて給料が下がっても転職できずにしがみつくことになります。
ふたつの法理は回り回って労働者のためになっていません。解雇が自由にできるほうがいいということではなく、どのようなときに解雇権濫用になるのかが解雇前にはっきり予期できないところに問題があります。賃下げや整理解雇は会社が傾いてからでないと権利の濫用になり得ます。でも会社が傾いてからでは経営を立て直すことは難しいということはあります。
かと言って、急にふたつの法理だけを廃止しても解決できません。
同一労働同一賃金といわれますが、同一労働(条件)ではないので同一賃金にはなり得ません。正社員は異動も残業も職種配置転換も承諾しているのに対して有期契約は異動しません残業しません職種転換いやですだと正社員と同じ待遇になるわけがありませんし、教育されないから技量も伸びません。選抜して正社員にしているのに、有期契約が5年過ぎたからといって正社員になれるなら裏口入学みたいなものであり、有期契約に対して会社は教育していませんから無期転換超の待遇を与えることはありません。
会社が変わってもジョブごとに賃金が決まっているというのはいいように見えますが、会社はすでに技量のある者を雇うことになり(会社は教育しないから自分で技量身につけておく必要がある)、一定の技量の者の給料はその職種業界全体の底上げがない限り昇給はしないということになります。今の日本がいいとも思いませんが、そういう世界が理想とも思えません。

Answer 2

亜近代の頃から日本では、商店など就職＝奉公することは、藩主に仕えるのと同じく一生モノだからだ。

明治維新後の近代になってもそのDNAが残り、現在もある退職金は、当時ののれん分け資金が変化したモノだ。

人あまり時代は、労働者は単能化＝プロフェッショナルになるが、減少傾向になると複能化＝ゼネラリストになる。
バブル以後は、後者だから、職能労組は崩壊してきている。