この点は労務管理上どうなのかちょっとお聞きします。ある上場の商社のcaseです。 ①勤続何年かの１週間の有給休暇を…

Question

この点は労務管理上どうなのかちょっとお聞きします。ある上場の商社のcaseです。

①勤続何年かの１週間の有給休暇をかなり前から申請し、娘の海外の結婚式に出るためフランスだったか？の夫婦の旅費140万円を支払い、すでに人事総務部から許可も得ていた。
②出発２日前になって取引先のミスにより、「どうしても急な仕事を」社長命令でその人に頼み、抗議するも「娘の結婚式なんかと会社の仕事とどちらが大事だ！」と言われ、旅費の弁済を申し出たら「労働基準法上も問題はない。結婚式も休むかキャンセル、自分で１人７０万円は払ってくれ」と言われた。

いくら何でもと僕も思いましたがこの点いかがでしょうか？なお管理職ではあるようです。

Answer 1

こうした仮定の話では回答できません。

管理職といっても立場が違います。
娘の結婚なら、当事者は４０代後半から５０代でしょう。
役職も課長くらいですか。？

取引の本人の責任度合い、関連度でしょうね。

大体、上場の商社の社長が直接命令を出すなど考えられません。それぞれの専門部署もあり、専門理事や専門部署があり責任者もあるでしょう。その部署が問題回避をするのは当たり前、１個人の問題ではありません。

個人会社と違い、責任分担や指揮命令も整っているはずです。

会社都合の休暇の取り消しです。
それそのものが問題です。

旅行費用のキャンセル料やその他の経費、これらの返還義務については争わなければ解りません。
管理職の立場上、争えますか。？

命令に沿わなかった場合は、懲戒規定に抵触します。
しかし、今回の仮定は労基法の有給休暇申請受諾後の
会社都合の撤回と業務命令です。

争えば争点はたくさんあります。

感想は上記の通りです。