下の方も書かれているように、実は見方が違っていて、柔軟な広報をしているのはむしろ警察の方です。自衛隊の広報は、一昔前よりマシになったとはいえ未だにこんな硬直したやり方なのか、というレベル。その原因は組織の大きさや体質によるものですけどね。 警察は自衛隊に比べると一般社会に対してより「身近」です。その仕事の内容は子供でもイメージしやすいですが、自衛隊は「国を守る」という大枠ではみんな知ってても、それより詳しいところは関係者やマニアでないとわからない、という事が多いかと。その点からして警察はMAMORUのような広報誌をわざわざ作る必要がありません。まあぶっちゃけると、都道府県単位で予算が組まれているうえに、警察庁と警視庁で管轄が分かれる各警察に情報誌を作れという余裕はないのですけどね。 もっと言えば、より効果的な広報として「警察24時」みたいな番組があります。あれは民放の扇動ドキュメンタリー的なところから始まってはいるけど、今ではすっかり警察の広報番組になってますよね。無料のテレビの方が有料情報誌よりずっと効果的ですから、改めて作る必要はないということになるのです。
驚きました。見方によっていろいろな考えがあるものだと思いました。 警察は都道府県単位ですが、自衛隊は全国組織のため、各地方ごとでは広告がとても打ちにくいのです。何をPRするにも、いちいち中央へお伺いをたてて承認をもらわなくてはなりません。それにはけっこう時間がかかります。一方、警察は県単位でPR活動ができますから、小回りが利き、おまけにタイムリーなPR活動が可能ですから、ある意味羨ましく思います。 ただMAMORのような全国誌の発刊となると、陸海空各自衛隊や全国に展開する部隊の地域など偏りなく公平に記事や特集を組まなくてはならないですから、それなりの取材期間や人員が必要なわけで、駅のポスターなどと違ってかかる費用も桁違いです。。これは県単位で活動する警察では予算的につぎ込める額ではありませんし、加えて地域ごとの特色が大きい警察が全国単位で専門の広報誌を出版する意味はないように思います。
国を守ると治安を守る。似て非なるものですかね 自衛隊は戦後からその存在について論争の的にされました。どんな活動をしてどんな意義があるのか多くの国民に知って貰おうとするのはある意味生存本能みたいなものです。 かたや警察は必要不可欠な存在でしょう。今更、なにを広報します? 支持されようがされまいが存在は左右されないですよね
それはですね、間口の問題なんですね。 簡単に言うと、自衛隊の志願者は多いに越したことはない訳です。 現状で足りないくらいなんですね。 一方、警察の志願者は決して少なくない訳ですよ。 なので。志願者を増やす広報活動をする必要が、今のところ無いんですね。 また、終身雇用の警察は入りにくく、自衛隊は比較的入りやすい上で、任期によって入れ替わりが激しい部分があるので、志願者を増やすための広報活動が重要となります。
< 質問に関する求人 >
自衛隊(東京都)この条件の求人をもっと見る
求人の検索結果を見る
< いつもと違うしごとも見てみませんか? >
覆面調査に関する求人(東京都)この条件の求人をもっと見る