保育ママの給食 決定事項を覆すには？ 長文ですが、よろしくお願いいたします。 個人で保育室を設けて保育の仕事を…

Question

保育ママの給食
決定事項を覆すには？
長文ですが、よろしくお願いいたします。

個人で保育室を設けて保育の仕事をしています。
いわゆる｢保育ママ｣です。
区の委託業務だったのが、今年度から国の認可を受けた家庭的保育事業者という肩書きに変わりました。
それによっていろいろ不都合が生じています。

児童福祉法の改正により、個人宅で行っている家庭的保育事業(１人の保育者が３人以下の子を保育する)も認可保育園と同等の扱いになりました。

その為、今一番困っているのは、施設内調理による給食を提供しなければならなくなったこと。

それには調理員の雇用が必要、食材は家族のとは別にもう一台冷蔵庫を設置して保管、調理器具も分ける、当然家族用の料理と一緒に作るのは厳禁…等、家庭内でやるには厳しいものです。

これができない場合は近隣の保育園、学校、病院の給食を搬入してもらうことは可能なのですが、近くの保育園からは断られてしまいました。

幼稚園や保育園に配達しているお弁当の業者に問い合わせると、もちろん配達は喜んで引き受けられるとのことでしたが、区の担当課に相談すると、国の規準だからとあくまでも｢自園調理｣にこだわり、お弁当業者さんからの搬入は即却下されました。
各保育者が調理するよりずっと安心安全だと思ったのですが、外部からの搬入は保育園、学校、病院の給食からのみ認められるとのこと。

このまま平成31年度末までに給食提供ができなければ、認可施設として運営ができなくなるそうです。

自宅にもう一台冷蔵庫を置く場所なんてない、衛生管理が大変そう、事故が起きた場合どうするか？などの不安の声が同業者内で出ていますが組合があるわけでもなく、いつも意見は立ち消えになります。

このような場合、区にお弁当業者からの配達も選択肢として認めてもらうにはどうすれば良いでしょうか？

担当課の人に言うと、
｢国が決めたことで決定事項｣と返されてしまいます。
国が決めたなら他の区もできないはずですが、業者から搬入している区もあるそうです。(問い合わせた業者の話)

また、国が決めた規準や例外の有無を確かめたい場合、どこに問い合わせると良いのでしょうか。
厚労省の担当部署？

同じ区内に同業者はたくさんいますが、研修等で会うだけで運営について話し合うような場はありません。みんなの意見をとりまとめる良い方法はないでしょうか。

他にも労働時間のことや保護者とのトラブルのことなどいろいろ心配事が尽きませんが、区は相談に乗ってくれず、何かあるといつも近隣の同業者でグチるだけで何の進歩もないので思い切ってこちらに相談させていただきます。

長々と読んでいただきありがとうございます。
よろしくお願いいたします。

Answer 1

どちらの自治体かはわかりませんが、かなり厳しい自治体ですね。
私のところは、新制度前から給食は作っていましたので、そのまま新制度へ
以降となりましたが、家には冷蔵庫は一つです。調理器具も家庭と共用に
しています。そういう自治体のほうが多いのではないでしょうか。トピ主様
のような非常に厳しい自治体も中にはあるとは聞いていましたが、それでは
大変ですよね。。ちなみに国の制度では冷蔵庫を家庭の分と分けなさいだとか
調理器具を別に用意しなさい、といったような規則はありません。新制度自体は
国の制度なのですが、実施主体はあくまでも区市町村であるため、新制度の中の
「従うべき基準」と「参酌すべき基準」のうち、「従うべき基準」だけを満たし
ていれば、基本はＯＫなはずです。もちろん、主様の自治体は、利用者目線、もしくは行政の監督目線で見ていて、同区（市）内の保育ママさんを一括して厳しく
管理しているのかもしれません。色々な保育ママさんがいらっしゃいますので、
調理の知識や技術に加えて衛生観念にも疎い方も居るのではと思います。そう考えると保育ママの質の格差を是正するためには、そう判断する自治体もあるのかも
しれません。家庭的保育事業者における食中毒事故など、調理に関わるトラブルの
責任は事業者がとるようになっていますが、多くの保育ママを認定している自治体
なんかだと慎重にならざるを得ないのかもしれません。もちろん、調理員の雇用は
必須になりますが、家庭的保育補助者の方に兼務してもらったり（受託児童が3人以内であれば）、シルバー人材センターなどで調理経験者など結構いると思いますよ。公定価格では調理員を雇用できるだけの補助金は出ていますから運営上は問題
ないと思います。

本題となりますが、「どう覆すか？」ということですが、まずは自治体に対して
近隣を含め、他の自治体ではどういう動向なのか？また、制度を決定している内閣府や、制度を管轄している厚生労働省に確認をして、自治体に制度の緩和をして頂くようにお願いしてみてはいかがでしょうか。ただし、個人的にそれをすると、自治体からは目を付けられてしまうかもしれませんので、同じ自治体で、同じように悩んでいる方に連絡を取り合って、共同で声をあげてはいかがでしょうか。また自治体が何故そこまでルールを厳しくするのか？その理由をしっかり確認したほうが良いでしょう。例えば過去に小規模保育室や保育園、学校などで大きな食中毒事故などが発生しているなど。また、ルール緩和にはどういった担保があれば良いのかを交渉してみては？例えば調理師免許や栄養士資格を取得する、食品衛生責任者講習（1日で取れます）を受ける。などで衛星に関する知識と技術を積んで、またそれだけではなく、保育ママの学習会を定期的に開催して注意点を共有するなど。
自治体とはそもそも「自治」なのですから、制度は作り変えることもできます。
余りにも実態にそぐわない制度なのであれば、議員さんや民生委員さんなど自治体
へ直接声を届けてくれる方を活用するのもいいかもしれません。動き続ければ少しずつ変わっていくと思いますよ。

それにしても給食以外でも、連携施設、家庭的保育支援者、嘱託医など、各自治体ごとに進捗具合に格差がすごいです。すでに問題山積みです。ＮＰＯ全国家庭的保育者の会や地域の家庭的保育者の会に参加して、いろいろな方と出会い、情報交換して良い仕組みを気づけるといいですね。大変なことも沢山有りますが、とってもやりがいがあって、何より仕事が楽しいと感じられるこの仕事、頑張りましょうね！

Answer 2

「家庭的保育事業 給食」で検索したところすぐに質問者さんの望む答えが得られました。

内閣府 子ども・子育て支援新制度
http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/faq/pdf/jigyousya/s2.pdf

これによると質問者さんは「小規模保育事業Ｃ型」に該当するものと思われます。
この場合「園外で調理された給食の搬入（外部搬入）は原則として認められませんが、連携施設又は近接した同一・系列法人が運営する小規模保育事業、社会福祉施設、病院から搬入することは可能です。また、こうした施設等が存在しない離島、へき地においては、例外的に学校（給食室）や学校給食センターからの搬入も認める」こととされています。
そして「自園調理を行っていない事業から新制度に移行する場合は、第１期の市町
村事業計画の終期である平成31 年度末までの間に自園での調理体制を整える前提で、弁当持参や外部搬入を認める経過措置」が設けられているとのことです。
「業者から搬入している区もある」というのはこの経過措置に該当するのでしょう。

Answer 3

専門外なのでまともな回答じゃなく申し訳ありませんが、とりあえず同業者数人で区議に話をしてみてはどうでしょう。（いわゆる陳情ってやつです。）