ある従業員が退職するために必要な手続きをしようと思います。 ちなみに健康保険・厚生年金・厚生年金基金・雇用保険に加入し…

Question

ある従業員が退職するために必要な手続きをしようと思います。
ちなみに健康保険・厚生年金・厚生年金基金・雇用保険に加入しています。上記４つを退会手続きをして退職者に渡すものは
・厚生年金基金加入員証
・雇用保険被保険者証（離職証明書も合わせて）
＊年金手帳を預かっていたら本人に返還。
・平成20年度 源泉徴収票

これら以外に何かありましたか？

宜しくお願いします。

Answer 1

＜退職時の注意点＞
・1/1以降の退職の場合は住民税特別徴収額の残額を一括徴収します。本人選択不可。（地方税法）
・末日付け退職の場合は社会保険料を2ヶ月分徴収。

＜退職時までに記入させるもの＞
・退職所得の受給に関する申告書：http://www.nta.go.jp/category/yousiki/gensen/pdf/1648_37.pdf
（これがないと退職金は20％源泉徴収になります。本人に記入させたら会社で保管します。）
・離職票（本人が希望した場合）の記名、捺印

＜退職時までに渡すもの＞
・退職金支給明細書
・退職所得の源泉徴収票
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/aramashi2007/mokuji/03/01.htm

＜退職時または退職後に渡すもの＞
主にはあなたが掲げたもので十分ですが、次のものもあったほうがいいでしょう。
・退職証明書等退職（離職）を証明できる書類

＜役所への届出＞
社保の届出は勿論、住民税の届出（異動届）も必要です。
それを出さないと退職者が普通徴収対象者に切り替わりません。
http://www.city.itabashi.tokyo.jp/kazei/tokuchouqanda.html

Answer 2

あとは

退職証明書
健康保険喪失証明書
があったほうが退職者にとっては便利です。

もし、給与から住民税を天引きしているなら、一括徴収か次の会社で天引きさせるかを選ばせて、給与所得者異動届の準備をします