人材派遣業と人材紹介業は、どちらの方が、認可のハードルは高いのですか？

Question

人材派遣業と人材紹介業は、どちらの方が、認可のハードルは高いのですか？また、会社を起こすのに確か高額の保証金を要求されたと記憶していますが、、

物を作るわけではなく、右から左に人を斡旋するだけなのに、どうして手持ち資金が要求されるのですか？

Answer 1

労働者派遣事業(人材派遣業)の方がハードルが高いです。
また、開業後の事業も大変です。
現在、労働者派遣事業も職業紹介事業も「保証金」のようなものは必要がありません。
事業許可を受けるためには、労働者派遣事業で資産が2,000万円以上、職業紹介事業で500万円以上の資産が必要ですが、それは預けるとか供託するものではなく、手元に置いて使うことができます。（ただし更新時には一定の資産がないと許可更新ができません）

＞物を作るわけではなく、右から左に人を斡旋するだけなのに、

認識が間違っておられます。
労働派遣事業の場合、「あっ旋」ではありません。
派遣会社は派遣社員の雇用主です。企業のオーダー(仕事内容・期間)に応じて、自社の社員を派遣して、企業に使わせるサービスです。
派遣先企業は使用者に過ぎず、雇い主としての責任はありません。派遣社員に給料を払い、社会保険に入れ、労働安全管理や教育・訓練するのは派遣会社の責任です。派遣会社と派遣先企業の間の契約は「商取引」であり、企業と労働者の雇用契約のように給料が保護されるものでなく、派遣先が倒産されでもしたら派遣料というサービス代金は取りっぱぐれます。しかし、派遣会社と(派遣)社員の間は雇用契約ですから身銭切っても給料は払わなければなりません。お金が取れなくなるまでもなく、派遣料の支払いが遅れて入金が給料の支払い日に間に合わないような場合であっても、派遣会社は決まった日に社員に給料を支払わなければなりません。つまり、雇い主としての責任を果たす財力を持っていない者は許可取る資格はないですよ…という事です。

職業紹介事業は、ハローワークと同じように、ただ単に雇用の仲介をするのみですので、なぜ許可基準に資産要件があるのかわかりませんが、他人の労働に関わって仲介する性質上、間で搾取をしたり、お金欲しさに求職者側のいいなりにならない程度の余力を持っていろということかもしれません。

Answer 2

補足しておくと、、

>>物を作るわけではなく、右から左に人を斡旋するだけなのに、どうして手持ち資金が要求されるのですか？

業者が客に損害を与えたりした場合、速やかに客の損害をある程度補償させられるようにする為、このような財産や資産面で要件が課せられている訳です。

建設業方面も同様です。

後、職業紹介事業については、有料職業紹介では要件としては５００万ですが、無料職業紹介事業の場合でも３００万のハードルを乗り越える事が必要です。

尚、役所等がする場合、要件面は免除されます。
つまり、役所自身が福祉路線等で職業紹介事業をする場合、民間業者のように簡単に傾いたり潰れたりする事も中々ありませんから、その辺で条件が緩和されてたりします。
ですから、役所だとやりますよ～(･∀･)／ と手を挙げて許認可の申請処理をするだけで簡単に許認可を得る事が出来たりします。