こちらから回答させて下さい。法律を作っても難しいのでは？アルバイトの労働時間の偽造で賃金削減は、少なくとも労働基準法違反…

Question

こちらから回答させて下さい。法律を作っても難しいのでは？アルバイトの労働時間の偽造で賃金削減は、少なくとも労働基準法違反。でも現実は野放し状態です。アルバイトが裁判で争うには、大変困難な現実があります。第一、時代の流れで、タイムカードからパソコンでの管理になっているために会社の不正の証拠の入手が難しい現実があり、ごく一部の人間しか裁判出来ない現実があります。まあ労働基準監督署等の行政機関もありますが、人手不足を理由に黙認している現実では法律を作っても無駄と考えます。悪質な労働基準法違反の実例では、ある労働基準監督署の相談員さん及び責任者さん。会社の利益になるから法律違反を正しいと主張したケースもあり泣き寝入りを労働者に要請している現実では、いくら法律を作っても無駄と考えます。

補足

行政指導？悪質な労働基準法違反でさえ、裁判で争って下さい。監督署は絶対に動きませんと発言してます。管轄外の監督署の職員さん、管轄の監督署に働きかけて動かすと発言してます。もはや労働問題は、労働局内部の行政問題です。労働者が対応できる限界こえてます。

Answer 1

その通り！
世間知らずのガキが知ったかぶって、頭でっかちなたわごとばかりぬかすのでこっちの頭までおかしくなるぜ。
あのバカどもは労基がどういうとこかも知らねえんだよ。
バイトはもとより社員が時間外労働やら給与不払いを申し立てても、労基にできるのは「厳重注意」だけ。
強制執行も差し押さえもできなけりゃ、行政処罰の権限もない。
内容証明郵便の書き方と民事調停の手続きは教えてくるが、これだってそもそも法的強制力なしだぜ？（苦笑）
俺はそもそもあの機関の存在意義自体が疑問だぜ。
また下のほうで税務がどうのうこうの言ってるクソバカがいるが、あれも税金の実務を知らねー素人の妄想だぜ ｗｗｗ
税務署が調べるのは所得に対して正しく源泉徴収がされているか、それが納付されているかどうかだけだよ。
つまり、月100万円の所得のある人間が、きちんと正しく納税してればOK。
そいつが学生バイトかどうかなんて興味もなければ、調べもしねえよ ｗｗｗ

Answer 2

あなたのご指摘通りです。いくら法律があっても知らなかったり行使しなければ意味はありません。

しかし労働者には最大の権利があります。それは憲法で保障されている労働３権です。つまり労働組合をつくる権利によって会社と交渉しストライキまで出来る権利があります。それを活用する他ないです。

労働組合がなければ会社の一方的な労働条件になってしまい従業員が会社に話あいの申し入れをして会社が拒否しても法的におとがめはありません。

しかし労働組合をつくると状況は一変します。労働組合をつくると会社と対等に話あいが出来る権利、団体交渉権（憲法２８条労働３権）が 得られ団体交渉は正当な理由なく拒否できません。拒否したら禁固刑を含む厳しい罰則があります。参考にこちらをご覧くださいhttp://www.youtube.com/watch?v=wM1yvU6pe_A&sns=em

最近は労働組合をつくるきっかけとして個人加盟労働組合もあります。例えばサービス残業を改善した一例ですhttp://www.youtube.com/watch?v=BZXUGGayH3g&sns=em

労働組合をつくることにより会社から妨害行為や団体交渉がこじれたりしても労働委員会という機関に不当労働行為の救済申し立てができます。http://www.youtube.com/watch?v=KyyZrYLYuvk&sns=em

よって労働組合をつくることによって法律は機能しますし、行政も力になります。

ブラック企業をなくしていくには労働者は泣き寝入りせず労働法を学んで正しくキレる！つまり行使することです。そして倍返しです。

Answer 3

法律をつくっても無駄ということはありません。

アルバイトの学生たちは、社会を十分に知らないことと、個人の力で対応が困難なために虐げられています。だからといって、法律がなかったら、歯止めが効かないのではないですか？

私が提案した「店舗の従業員構成」の法律であれば、給与の関係で税務調査により一定の正社員を確保していないことは判明します。事実が多角的に確認できるので、現状よりは行政指導がしやすくなると考えられます。