ブラック企業に勤めてる方は何故労働基準監督署に相談しないのですか？

Question

ブラック企業に勤めてる方は何故労働基準監督署に相談しないのですか？

Answer 1

在日に目をつけられるからです。

Answer 2

労働基準監督官の数が絶対的に少ないというのも事実で、そのため腰が重いと感じられるのも事実でしょう。それも確かなのですが定期監督から見つかるケースを除いて、申告事案からのケースはあまりにも情報が曖昧で調査するにおは何とも心もとないのも大きな理由とのことです。

たしかにいいかげんな情報で会社に調査するわけには行きません。いいかげんな情報で警察がガサ入れしたら、私だって怒ります。やはり申告するときにはそれなりの確かな証拠を集めてからされる方がいいということでしょう。

Answer 3

面倒くさいのではなくて、労働基準監督署の腰が重いというのが理由
ですね。ブラック企業の経営者たちも労基署の腰が重いことを知って
おり、あまり恐れていないのが実態のようです。

労働基準監督署は労働基準法に規定された官庁であり、その中では労
働基準監督官が働いています。彼らは労基法違反についての逮捕権を
持った司法警察職員です。

労基署の動きが鈍いという声はよく聞かれるますが、実は彼らに効果的
に動いてもらうためには、労基署には「労働基準法上の違法行為」を申
告すべきだということです。

監督官はあくまでも労働基準法（最低賃金法や労働安全衛生法などを含
む）の番人として事業所を取り締まることが仕事で、介入権限もその範
囲に限られます。強制力を持つということは、それなりに慎重な対応が
求められるということでもあります。

労基署には警察と同様に「民事不介入」の原則があり、会社や経営者な
どとトラブルになった個人の救済については、「社長ともっとじっくり
話し合ったら」とか「裁判で訴えたらどうですか」などと助言されるこ
ともあります。こういう反応に対し「労基署は労働者の利益を守ってく
れないのか」と憤慨し、冷たい対応をされたと批判する人もいるのも事
実です。

しかし労基署はあくまで「労基法違反の取締り」が仕事であり、残念な
がら「労働者のお悩み相談所」ではないのです。事業所内で起こったこ
とであっても、暴行などの刑法違反が明らかなものについては、警察に
訴えた方が早道ということになるのです。

以上ですが、簡単に言うと労基署は腰が重そうですが、実際はそうでは
く、何でもかんでもの相談ではなく、「労働基準法上の違法行為」で困
っていることを相談すればよいのです。

民事でもなく刑法違反でもなく「労基法違反」です。

そうすると労基署も「臨検」してくれます。確かにブラック企業の経営
者もかなり強かですが。

質問者様、以上ですが参考になれば嬉しく思います。
正しいことが正解であるべき、私はそう思います。

Answer 4

平日に休めないからでは？