派遣会社の利用において質問です。 今現在、印刷会社で総務をやっています。 今の業務でアルバイトだけで回せなくなる期間…

Question

派遣会社の利用において質問です。
今現在、印刷会社で総務をやっています。
今の業務でアルバイトだけで回せなくなる期間に関して派遣会社を利用する予定です。今度、いくつかの会社と商談するのですが、当社の場合はjust in timeの日雇い派遣で利用したいと考えています。
調べたところ、日雇い派遣は2012年度の改正法により、原則利用できなくなっているとわかりました。
営業先が電話で言うには給与関係などの年末調整なども自分たちで行うということですが、
そういうことってあるのでしょうか？またどういうところに注意して商談したらいいでしょうか？
部署異動したばかりでそういった知識があまりありません。わかりづらい内容で恐縮ですが、
わかる方いらっしゃればお願いします。

Answer 1

>営業先が電話で言うには給与関係などの年末調整なども自分たちで…
派遣会社に問い合わせたら、質問者様の会社にて年末調整なども…云々という話だったのでしょうか？
もしもそうならこれは派遣ではなく有料職業紹介（日々紹介）のことを言っているのだと思います。

派遣の場合は派遣会社と労働者との間に雇用関係が成立しますが、有料職業紹介では質問者様の会社と労働者との間に雇用関係が成立します。
よって、雇用主が行うべき諸々は全て質問者様の会社が行うことになります。
まぁ、派遣に比べればかなり面倒ですしリスクを負いますね。

ですが、質問者様の書かれているとおり30日未満の雇用契約となる派遣は「原則」禁止ですので、下記リンクにある例外にあたらなければ真っ当な会社は請けません。
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/haken-shoukai/kaisei/02.html
結構な紹介料を支払いながらもリスクは負わねばならないし面倒もあるのですが、労働力の需給バランスを考えれば仕方ないかと思います。

有料職業紹介を利用する際の注意点ですが、質問者様の会社が雇用者責任を負うのがもっとも気にすべきところでしょうか。
派遣と違って質問者様が面接して決める事ができますので、日雇いでは難しいでしょうが事前にきちんと面接することをお勧めします。
また、安全衛生教育も質問者様の会社で行わなければなりませんからそれも忘れずに。
労働局の需給調整にお訊ね頂ければもっと詳しく教えてもらえますよ。