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改正派遣法の不安… 今回は、あえていうと、「同一労働同一賃金法案の成立」を維新の党が政治取引したことでしょうか。

改正派遣法の不安… 今回は、あえていうと、「同一労働同一賃金法案の成立」を維新の党が政治取引したことでしょうか。派遣元、派遣先が良くない部分もあるし、法律の規制の問題もあって、これから派遣労働が良くなるとは思えません。 許可制にしたというけど、地域ごとに組織を作って、民間が運営するくらいの規制がないと、日本ではうまくいかないのではないかと思ってしまいます。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150619-00000037-mai-pol 私も過去に派遣で働いていたことがありますが、労働者の弱みに付け込んだり、派遣元・派遣先が高圧的だったり、いろんな思いをしてきたと思っています。比較したことはありませんが…

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回答(1件)

  • ベストアンサー

    今回の派遣法改正は専門26業務を狙い撃ちした改正で、それ以外の業務にはたいして変化がありません。 変わるとすれば企業が同一人物を部署移動で3年以上使えるようになった点ですが、これをやるには派遣会社が正規雇用に契約を変更しないといけないので、まともな派遣会社であればリスクになります。なので、これまでのように2年11ヶ月でクビにして再契約をし、新たな派遣先を紹介するのが現実的です。 専門26業務以外は前から許可制ですから、一般労働者派遣業の許可受けている事業所はなにも変わりません。単に特定労働者派遣業の届出制を廃止しただけです。 同一労働同一賃金法案は骨抜きにされて全く意味のない法案になりましたから、維新は事実上賛成したのと同じです。しかも、民主、維新、生活で共同提出した法案を、維新だけで勝手に修正協議しましたから、誉められた対応ではありません。 現在、非正規労働者でしたら、派遣会社の正社員とは言え正社員を増やす法案なので、正社員への道を作る法案です。大手の派遣会社であれば、利益になるなら正規雇用にして3年以上雇用することは考えられますからね。 日本の派遣は企業の人件費を減らすために存在しますから、派遣されるために派遣会社の正社員になっても、まともに昇給があるとは思えません。なので、派遣は臨時的な雇用と考えるのが正解だと思います。

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