派遣、短期アルバイトについて質問です。 4月末で現在の仕事を辞め、５月１５日から次の仕事が始まります。 今日から有給…

Question

派遣、短期アルバイトについて質問です。
4月末で現在の仕事を辞め、５月１５日から次の仕事が始まります。
今日から有給休暇の消化で、次の仕事が始まるまで暇なので
短期アルバイトを探していました。
そして今日派遣会社へ登録に行ってきました。
次の仕事が始まるまでの短期で、仕事を探していると伝えた所、販売の仕事を紹介してもらえました。
とても対応の良い方だったのですが、夜に営業担当？から電話がきて
31日以内の仕事は条件をクリアしていないと紹介できない。
学生じゃないの？じゃあ…年収５００万ある？など、いくつか聞かれて
どれにも当てはまらないなら短期間のアルバイト自体出来ないんで。と言われました。
このタメ口の言い方に凄く腹が立って、
求人公告に最初から掲載があれば応募していないし、
登録時に説明もなく紹介するのってどうなんですか？という感じで言い返しましたが。

なぜ短期間のアルバイトは条件があるのですか？
なぜ学生というだけで短期間アルバイトがokなんですか？
欲しい物があって、給料日まで待ちたくないなーっと週払いが出来る派遣会社へ登録に行きましたが
これが派遣じゃなかったら短期間アルバイトが出来たのですか？
『暇な日に少し働く』っていうのが出来る人と出来ない人がいるってなんだか腑に落ちないです。
初めての百貨店勤務だ！と、少しﾜｸﾜｸしてたのに残念です。
申し訳ないですが出来れば分かりやすく、
詳しい方教えて頂きたいです(T_T)

Answer 1

平成24年10月1日施行「労働者派遣法改正」

雇用期間が日々または30日以内の「日雇い派遣」は一部の例外を除き原則禁止となりました。

☆以下の場合は、30日以内の日雇い派遣が例外的に認められます。
■禁止の例外として政令で定める業務について派遣する場合
ｿﾌﾄｳｪｱ開発、機械設計、事務用機器操作、通訳 翻訳 速記、秘書、ﾌｧｲﾘﾝｸﾞ、調査、財務処理、取引文書作成、ﾃﾞﾓﾝｽﾄﾚｰｼｮﾝ、添乗、受付･案内、研究開発、事業の実施体制の企画、立案、書籍等の制作･編集、広告ﾃﾞｻﾞｲﾝ、OAｲﾝｽﾄﾗｸｼｮﾝ、ｾｰﾙｽｴﾝｼﾞﾆｱの営業、金融商品の営業
■以下に該当する者を派遣する場合
(1) 60歳以上の者
(2) 雇用保険の適用を受けない学生
(3) 副業として日雇派遣に従事する者
(4) 主たる生計者でない者
※3)は生業収入が500万円以上、4.は世帯収入が500万円以上の場合に限ります。

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ゆえに質問者様が派遣できないのは仕方ないですが(求人サイトや求人誌にも注記されている場合が多いのですが)、電話してきた派遣会社の人も最悪だったのですから、そんな輩とかかわり合いにならないで済んだ！！くらいの気持ちで今回はおさめてくださいね。

派遣法改正がまた秋頃ありそうなのですが、派遣社員・派遣バイトの現実と差がありすぎのものになりそうです。

だからこそ、選挙でキチンと信用できる候補者に投票しないと、知らぬうちにしわ寄せがくる、という所に落ち着くんですよね…

Answer 2

派遣の仕組みが変わりましたので日雇い派遣は法律が変わって条件に当てはまらないと働けないよ。
「６０歳以上」「昼間学生」「副業（生業収入が５００万円以上ある場合に限る。）」「主たる生計者でない者（世帯収入が５００万円以上ある場合に限る。）」
になります。

派遣会社でも紹介や請負の案件なら条件に当てはまらなくても働けます。
それか単発や短期の登録制の会社なら条件に当てはまらなくても働けます。

説明しない担当者も悪いですね。

Answer 3

先の回答者さんが指摘された通り、平成24年に改正された派遣法で30日以内の雇用で派遣出来る方は限られています。

これは改正前に問題になった、グッドウィル社などが展開した「日雇い派遣」が原因です。当時ネット難民の多くの方がこの「日雇い派遣」で勤務され、「あまりにも短期で雇われるシステムは恒常的な貧困を生み出す」というような理屈で労働者保護を政策に掲げた民主党が改正派遣法を国会で通したのです。

主さんが言われる通り、この派遣法改正は現在も反対意見が多く上がっています。ただ悪法も法なので、派遣会社の言い分は仕方ないとも考えられます。

Answer 4

その人の態度が悪いのは別として、そういうきまりがあるのです。その会社が決めたわけではないので、それは仕方がありません。規則に反すると、会社が罰せられますので。

https://haken.en-japan.com/qanda/description_374/