一か月の残業時間について教えてください。 36協定で1週間15時間と定めた場合、一か月の残業時間は一か月に5週あったと…

Question

一か月の残業時間について教えてください。
36協定で1週間15時間と定めた場合、一か月の残業時間は一か月に5週あったとしたら15×5＝75時間と解釈してもいいのでしょうか？それともやはり45時間が限度なのでしょうか？

また、45時間が限度ならば1か月に50時間残業した場合、はみ出た5時間はどのように取り扱えばよろしいのでしょうか？

以上、よろしくお願いいたします。

Answer 1

36協定のうち、時間外労働については、

イ：日
ロ：日を超え３か月までの期間
ハ：年

の３段階の限度時間を締結せねばなりません。ロにおいて、週以外に限度時間をもうけていないなら、月における制約はなく、年の制約にかかるまで働き続けることができます。

ちなみに、月は最大６週を含有（たとえば１日土曜に始まり３１日月曜に終わる月）することがありますので、１日に１５時間残業し、月内最終週も同様にはたらけば、15×６＝90時間可能です。（←月間６０時間超１５０％割増支払や過重労働医師面談指導以外に、この数字自体算出する意味はない）

くりかえしますが、ロにおいて、週以外に限度時間を協定でもうけたかどうかです。

ちなみに毎週１５時間コンスタントにはたらせば、年３６０時枠に、２４週で満杯、あとは年の終わりまで、定時でおかえりいただくことになります。なお法定休日を曜日指定しておけば、その曜日に休日労働は可能（ただし36協定休日労働回数範囲内）です。

Answer 2

36協定には特別条項というものがあって、それを提出していれば３６協定で限度とされている４５時間／１ヶ月を超過しても良いことになっています。
つまり、特別条項が提出されていれば、５０時間だろうと７５時間だろうと違法になりません。ただし、年間で６ヶ月以内です。
特別条項が提出されていなかった場合、４５時間／１ヶ月を超過すれば労働基準法違反になります。

おそらく多くの企業では特別条項を提出した上で、やはり４５時間／１ヶ月を超過していると思います。それも年間６ヶ月ではなく、毎月超過している企業も大多数だと思います。
こういった実態があまり表に出ないのは、超過した部分の残業代もきっちり支払っているからだと思います。
労働者側も、残業が６０時間だろうと７０時間だろうと、全額支払われていれば特に不満もなく、訴え出ることがないのでしょう。

すこし話がそれましたが、特別条項を提出しておらず、月に５０時間残業した場合は労基法違反となります。はみ出た５時間は当然支払われます。
支払わなければこれも労基法違反となり、労働基準監督署に相談すれば、
支払勧告が行くと思います。
ただし、生涯平社員が確定するでしょう。