解決済み
会社の社員研修と称して自己啓発セミナーへと参加させることは法的・行政的に規制できないのでしょうか?以前勤めていた会社の新入社員研修で、某自己啓発セミナーの研修に参加しました。 会場につくなり携帯・財布を没収。(多分脱走防止のため) 主に簡単なグループワークをするのですが、常に大声を出さなければならず、1日目を終えると声がガラガラでしゃべれなくなります。 また、講師の気に触れたら罵倒・罵声を全員の前で浴びせられ、全員の前で土下座させられます。 詰められる内容も、ミスした点から詰められ、その人の家族や身体的特徴まで否定される始末です。 また、無限ラジオ体操、体を激しく動かすダンス、20キロランニングプログラムもあり、30代以降の方は体を壊している方もいました。 最後の方にはあまりの辛さに全員が涙するという異常な光景です。 私は肉離れを起こし、元同期は声帯に異常を起こしたものもいます。 このような傷害・侮辱が行われているセミナー開催団体を規制することはできないのでしょうか? 私怨もありますが、ハッキリいって無駄でしかないと思います。 セミナーで知り合った人も、ブラック企業が多い傾向にある業界に従事している方が多い傾向にありました。 要するに、企業に都合の良い従順な人間を作るために参加させているか、経営陣も洗脳されているかのどっちかだと思います。 参加させるお金があるのなら、給料をUPとか新たな設備投資するなど、有効的なお金の使い方がもっとあると思います。 詳しい方がいたら回答よろしくお願いします。
2,059閲覧
1人がこの質問に共感しました
>セミナー開催団体を規制することはできないのでしょうか? 問題点はそんなところに委託する雇用会社ではありませんか。 >企業に都合の良い従順な人間を作るために参加させているか それ以外はありませんよ。 普通、行く前に気がつくはずです。 何も下調べしないで行ったのならばご自身の手抜かりかと思えます。 そのような施設や企画を肯定するのではありませんが 「体験して良かった」という人もいますし 恨みに持つ人もいますが、ただそれを持って取り締まれというのは疑問です。 また、「洗脳」という言葉も良く使われるようになりましたが 客観的合理性を持つ説明が出来ない時に言い訳のように使われることが たいへん多いように思えます。ある意味「言ったもん勝ち」です。 その上で人権侵害などと受け止めれば弁護士事務所に相談です。 指導教育の一環だと主張されれば労基署や局は対応できませんので。
労働組合をつくり会社に改善要求をすることです。 労働組合がなければ会社の一方的な労働条件になってしまい従業員が会社に話あいの申し入れをして会社が拒否しても法的におとがめはありません。 厳密に言えば労働安全衛生法違反です。 労働組合をつくると状況は一変します。労働組合をつくると会社と対等に話あいが出来る権利、団体交渉権(憲法28条労働3権)が得られ団体交渉は正当な理由なく拒否できません。拒否したら禁固刑を含む厳しい罰則があります。参考にこちらをご覧くださいhttp://www.youtube.com/watch?v=wM1yvU6pe_A&sns=em 最近は労働組合をつくるきっかけとして個人加盟労働組合もあります。例えばサービス残業を改善した一例です。http://www.youtube.com/watch?v=BZXUGGayH3g&sns=em 労働組合をつくることにより会社から妨害行為や団体交渉がこじれたりしても労働委員会という機関に不当労働行為の救済申し立てができます。http://www.youtube.com/watch?v=KyyZrYLYuvk&sns=em 詳しくはネットで労働相談ホットラインと検索してフリーダイヤルで電話相談してみてください。 黙って泣き寝入りしていたらブラック企業のやり得です。労働組合をつくり労働3権を武器に会社に対抗するしかないです。労働組合がないから会社のいいようにされるのです。 1人ではどうしても弱いです。だから何でも集団的になり対抗するのです。組織化すれば社会はどうしても無視できませんし、動かす力が出てきます。
< 質問に関する求人 >
ラジオ(東京都)この条件の求人をもっと見る
求人の検索結果を見る
< いつもと違うしごとも見てみませんか? >
覆面調査に関する求人(東京都)この条件の求人をもっと見る