肉体労働で６時間で１５分しか休憩時間が無いのは労働基準法的にどうなのでしょうか。

Question

肉体労働で６時間で１５分しか休憩時間が無いのは労働基準法的にどうなのでしょうか。

Answer 1

実労働時間が6時間であれば、休憩時間は不要です。
従って違法ではありません。
肉体労働であろうが、事務であろうが関係ありません。

労働基準法で定められているのは、
6時間を超え、8時間以下の場合は少なくとも45分
8時間を超える場合は、少なくとも1時間
の休憩を与えなければならない、と定めています（労働基準法第34条）

極論を云えば、6時間1分（6時間超）ならば、45分の休憩が必要です。

一般的な企業は1日の労働時間は8時間です。
8時間ならば45分の休憩で構わないのです。
ですが、大多数の企業は残業(時間外労働、休日出勤）を行う事を前提として、36協定を締結し、1時間の休憩にしているのです。

ちなみに労基法で定められた休憩時間は「最低限の時間」ですので、多く与えるのは違法ではありません。
当社は実働7時間30分ですが、休憩時間が2時間あります。（拘束時間9時間30分）

Answer 2

労働基準法に書かれている、休憩の時間に関しては、

労働時間が６時間を超える場合には、４５分
〃 ８時間を超える場合には、６０分

が、最低ラインになります。

基準が「超える」ですので、６時間までは休憩無しでも構わないことになります。この休憩の時間に関しては業種による差はありません。