日本に進出したばかりの外資系企業に、「契約社員として試用期間3か月、それをもう一度更新して、半年後にお互い合意すれば、正…

Question

日本に進出したばかりの外資系企業に、「契約社員として試用期間3か月、それをもう一度更新して、半年後にお互い合意すれば、正社員になる」というオファーを受けています。ただ先方は日本の雇用慣行に疎く、試用期間中は社会保険無しでいいと思っていたようで、こちらからは「労働基準法だと、正社員の3/4以上の労働日数と労働時間を超える場合は加入しないといけないはずだから、たとえば週3回のパートタイムとして会社側の社会保険加入無しにするか、会社側で社会保険に加入したうえでフルタイムの契約社員としてほしい」旨を伝えました。
先方は、「日本の法律を知らなかっただけだから、法に則るようにフルタイムでの契約を準備したい」、とのことでした。上記の社会保険のほかに、日本の雇用慣行に疎い外資系企業に対して、確認や念押しすべきことは何かあるでしょうか？話した感じだと、仮に社会保険に加入してくれても、今は立ち上げ段階で日本人がだれ一人いないオフィスで、私に健康保険証が届くとも、厚生年金がきちんと納められるとも想像しづらく、それが不安です。（ましてや、年末調整とか誰もやってくれないんだろうな・・・みたいな。それとも当社が委託している会計事務所がしてくれる、という可能性もあるのでしょうか？両社間の契約次第だとは思いますが、ものの性質として。）
一般的に、外国企業が日本にオフィスを立ち上げる場合はどう日本人を雇用しているのかも知りたいです。先方企業に、日本法の分かる弁護士や社会保険労務士を使ってほしいとは言うつもりですが、私個人でもすべきことがあれば、アドバイス頂けると助かります。今までは日本のサラリーマンだったので、会社におんぶにだっこで、無知のまま法にそぐわない契約をしてしまうのが怖いです。
どうぞ宜しくお願いします。

Answer 1

都内在住の外資系ビジネスマンです。

3年ぐらい前ですが、エージェントから新興外資の日本立ち上げ案件を紹介され、インタビュー後にオファーを頂いたのですが、ご質問社様とやや似た状況でした。

6ヶ月のコントラクトで別の関連企業のオフィスに間借りをし、1人でBusiness DevelopmentとSalesをするものでした。

そもそも最初が業務委託契約（見通しがたった段階で法人化し正社員として雇用）だったので、6ヶ月後にある程度の見込みが立たない場合は、撤退する可能性もあるとの事でお断りをしました。

確認すべきは、その企業が提携する会計事務所がそれらの業務（社労士がするような）を全てカバーするかどうかですね。

立ち上げ外資で日本人従業員が1人の段階において、日本企業が従業員に対して当たり前に行う福利厚生を期待するのは厳しいかと。

私見で申し訳ありませんが、恐らくご質問者様が要望されている事が叶う確率は低いかと存じますが、ご自身が納得されない部分は相手側にとことん要求してみましょう。

頑張って下さい。