先日はとてもお世話になりました。

Question

先日はとてもお世話になりました。どうしてもお聞きしたいことがあるのですが、
相手の会社に解雇通知書を配達証明付内容証明で請求し、送られてきた解雇通知書に、会社の押印がなく、ただパソコンの黒い活字のみの書類でした。

これでは、法廷などで使えないと思い、すぐにEメールで相手の会社に押印付きのものを請求したのですが、これがうちの会社での正しい書式で、これ以上に事は必要ないと回答されました。

どうすればいいんでしょうか。相手側に押印付きのものを出させる手段を教えてください。

また、解雇通知書と解雇理由証明書は同じものなんでしょうか。解雇通知書のみで十分なのでしょうか。ここも教えていただきたいですが。

度々ですが、どうかよろしくお願いします。

Answer 1

【素人】
＞これがうちの会社での正しい書式で、
これ以上に事は必要ないと回答されました。

この回答そのものが、証拠となり得ると判断できないのであれば
労働審判を含め、法律上の文書を成立すら知らずに
地裁で訴訟進行など求めることは不可能です。

文書の成立については、各裁判の判例を読めば
理解できることです。

但し逆に、現状において
「正式な回答すら相手方はしていない」
と、論ずることは可能だと思われます。

会社が印鑑登録をしている印影のある文書
あるいは代表権を有する者の直筆の署名が無ければ
文書の成立を認められる根拠は本来ありません。

ですが、貴方に届いた回答（e-mail)に
「○○年○○月○○日付けの文章（郵送で届いたモノ）が
会社としての回答である」（同趣旨）
との記載があれば、そのメールのヘッダーに
発信アドレスとヘッダーがあれば、日時・発信者の特定は
できますので、ある程度 証拠となり得ます。

仮に上記のようなあいまいな証拠にて、発信者が
特定できたとしても、代表者の任意性を認めるか否かは
裁判官の心証によりますので、状況証拠が明らかで
代表者の任意性がを裁判官が認めれば証拠ですが
認められなければ、単なる紙くずです。

ですので、皆さん回答の中で「内容証明」と言っているのです。

内容証明にて

印影がある解雇理由書（あるいはそれと同趣旨）のものを
平成○○年○○月○○日までに、当方に届かない場合
法律上の判断を求めます。

と、発送すれば会社が返信して来なかったとしても
貴方の発送の事実とその内容の意思表示が郵便局にて
客観的に裁判所に対し、証明が可能だからです。

いわゆる労働法（俗称/それに関する法令全て）の解釈と
裁判で行われる訴訟・立証手続きは、
労働法の解釈のみで判断できることはありません。

ご自身（本人訴訟）で行うにしても
最低限度の勉強は、ご自身にてされるべきです。