身近に60歳を超え移籍型の出向している方がいるのですが就業規則や賃金は出向先の基準となっていますが、現在も出向元の福利厚…

Question

身近に60歳を超え移籍型の出向している方がいるのですが就業規則や賃金は出向先の基準となっていますが、現在も出向元の福利厚生や、社員寮を利用しているそうです。その場合の出向元との関係はどのような関係なのでしょうか？
出向元では社員数としてもカウントされないし籍も出向先になっている。
完全に両社間での契約なのでしょうか

Answer 1

「移籍型の出向」とはどういうことでしょう。出向というのは、A社に籍がありB社で仕事をすることを言います。質問の内容からすると、出向ではなく既に転籍しているように受け取れます。つまりB社の社員となっているようです。

A社の福利厚生や寮を利用しているとのことですが、これは理由はわかりませんが会社間の取り決めにより行われているようですね。

いすれにしても「出向元では社員数としてもカウントされないし籍も出向先になっている」とあります。これが事実なら間違いなく既に転籍、B社の社員となっています。

Answer 2

これは身分保障の必要性が元会社にあるかどうかによって違ってきます。
６０歳定年退職後、会社としては６５歳まではカットできない事から、関連会社に出向という形か移籍と言う形のとり方で違いが出てきます。就業規則は先会社に従うのは当然ですが、賃金については先基準でありながら元が賄う事も有ります。これは実態が解らないと判断できません。福利厚生、社員寮等の問題は会社側が６５歳までの雇用問題をクリアーするための両社間の解決方法でしょう。
移籍型の出向とは新語ですね。移籍と出向とは完全に解釈は違いますから一体となる手法を知りたいですね。