日本の労働者は、これからも給与が増えることはもうありませんか これからも企業は内部留保し続けますか、従業員に賃上げ…

Question

日本の労働者は、これからも給与が増えることはもうありませんか

これからも企業は内部留保し続けますか、従業員に賃上げする考えはないのでしょうか

よろしくお願いします。

Answer 1

賃金を上げるつもりなんかありません。先に資産を召上げ「待てば何倍になって返ってくる」の文言は和牛商法のような詐欺師でも言えます。

増税ばかりしたい政府にはストーリーができているのです。それが読めない程庶民が愚民化しているからますますひどいことになる。賛成する人が出ること自体もう完全に日本は終わっているし庶民に待っているのは地獄しかありませんよ。
その結果、増税しまくりの安倍内閣で少子化を招き、移民を受け入れざるを得なくなり、賃金格差の結果さらに給料を下げられボロボロにされたいって マゾなんですか？

面白い話があったので引用します。

★残業をなくせ
2007/01/05(金)

安倍首相は５日、一定条件下で会社員の残業代をゼロにする「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入について「日本人は少し働き過ぎじゃないかという感じを持っている方も多いのではないか」と述べ、労働時間短縮につながるとの見方を示した。さらに「（労働時間短縮の結果で増えることになる）家で過ごす時間は、例えば少子化（対策）にとっても必要。ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）を見直していくべきだ」とも述べ、出生率増加にも役立つという
考えを示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
首相は「家で家族そろって食卓を囲む時間はもっと必要ではないかと思う」と指摘。

★配偶者控除をなくせ
2014/03/19
首相、配偶者控除の見直し指示 女性の就労促す
安倍晋三首相は１９日、政府の経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議で、専業主婦がいる家庭の税負担を軽くする配偶者控除などの見直しを検討するよう指示した。主婦が控除の適用を受けるため働く時間を抑えているとの指摘があり、制度の見直しで女性の就労を促す。
政府、与党は今後、具体的な見直しに着手するが、妻の年収が６５万円を超える場合の控除を縮小する案を軸に検討する。ただ与党内には反対意見も根強くあり、議論は紛糾しそうだ。

一方では 家族の団欒は必要と言い残業代カット？
一方では 家族の団欒よりも女性の就労が大事で 配偶者控除見直し

そして、税金垂れ流し官僚の天下りは渡り完全に温存
事務次官の退職金は約7500万円、局長でも約6000万円にのぼる。そのうえ独立行政法人や公益法人への天下りを繰り返し、そのつど退職金を受け取る「渡り」が横行し、彼らは8億～10億円ともいわれる生涯賃金を稼ぐのだ
・・・・・・・・・・・・・・
理由なんかどうでもいいのです。家族の団欒して欲しいのかしてほしくないのか矛盾して訳が分からない。
はっきり言えるのは、残業代カットすれば経団連を構成する大企業の利益になりますね。その経団連は移民受け入れを歓迎し法人税減税消費税増税を提言しています。

意味わかりますか？経団連の要求がすべて通れば、人件費は安い外国人労働力にすり替えられ、国内の日本人は増税で搾り取られて生活が苦しくなろうとも代わりの労働力は移民で間に合わせるってことなんです。
これが賃金格差です。

纏めると

①専業主婦はどんなに家庭に尽くしてもGDPには関係しません。だが配偶者控除廃止や消費税以外に大増税をすれば生活が苦しくなるから働かないとやっていけない家庭が増える。強制労働？？させればGDPも上がる。

②法人税減税、消費税増税すると、経団連を構成する多国籍企業は輸出戻し税で儲かるのです。結果一部を賃上げに使うことができる。
（もちろん輸出戻し税は輸出企業の特典なので、貿易赤字である現状では輸入企業などの輸出企業の数倍の企業が経営悪化します）

③ ①のように国内の世帯は生活が苦しくなると子供を養育する余裕もなくなるので少子化が進むことも考えられる。その穴埋めは移民によつて対処する。移民は元の国が人件費が安かったため日本は高給で魅力的に映る。この移民がGDP押し上げになる。

つまり、輸出企業と無縁の大半の日本人は生活が苦しくなる一方なのに、輸出企業の社員の賃金UPやその他GDPの水増しを景気回復の理由にして増税を正当化すると言うことです。

賃金を下げようとする経団連と税金の無駄使いをする官僚と政府与党が潤って、その他大勢は働き蜂と言うのが日本の目指す格差社会です。
恐ろしい世の中になったものです。

Answer 2

実質賃金が上がる事はないでしょうね。

過去、デフレ化において、名目賃金は、ドンドン下がってきましたよね。

確か、４６０万くらいから４００万そこそこになっていますよね。

そして、安倍政権が、デフレ脱却、値上げＯＫで、税金と社会保障費と公共料金と電気などの官製料金は上がりました。

民間も、輸出企業などの一部の大企業は上がりましたが、企業の９９％を占める、就業者の七割を占める中小零細は、どれだけ上がったのでしょうか？

まんまと、政府関係だけはキッチリ上がり、弱い所は、そのまんまです。

そして、次にデフレです。

つまり、デフレで、名目賃金を下げて、次にインフレで、実質賃金を下げる。 そしてまた、デフレで、名目賃金を下げる、と、交互に、揺らしてるんです。

それは、貧乏人、弱い者から、揺らしながら、金持ちに一極集中させる手ですよ。

株と一緒です。 振るい落としですね。

バラバラ散らばった砂の入った容器を、ちょっと傾けて、ボンボンポン叩くと、一方向に纏まってくるでしょ。

それと同じ。

大多数は、何にも無くなり、一部の金持ちの所だけに集まるシステムです。

もう、日本の政治は、庶民の暮らしを良くしょうという様な方向ではなく、政財官の一部の人間のためだけの政治に変わってしまっているんです。

それをハッキリ認識していれば、政府のやる事、なす事、納得いきますよ。

Answer 3

>日本の労働者は、これからも給与が増えることはもうありませんか

そんなことはないですよ。

> これからも企業は内部留保し続けますか、従業員に賃上げする考えはないのでしょうか

今後、労働力が枯渇してくるのは目に見えていますので、その際に賃金を上げないで人が集まるとは思えません。
すでにその傾向は出てきています。
時給を上げても一向に人が集まらないところも増えています。

もし賃金を上げないとしたら人を集める必要がない場合でしょう。