こんばんは、皆様どう思われるか、ご回答お願いしましす。 人手不足で地元の派遣会社に事務員さんをお願いしました。

Question

こんばんは、皆様どう思われるか、ご回答お願いしましす。
人手不足で地元の派遣会社に事務員さんをお願いしました。すぐに手配して頂き勤務してもらえましたが
１週間程の勤務で派遣された方（以後Aさん）から
社員にしてもらえませんか？
と言われ
派遣会社さんに聞いたところ社員にするなら紹介料が３０万円必要です。
がキャリアアップ助成金で４０万円出ますよ。ということでしたので
社員にする話を進めました。
社員にする直前にやっぱりキャリアアップ助成金は出ません
しかも紹介料は５０万円になります。と言われました。
Aさんに「すぐに辞めないよね」と確認して
Aさんも「辞めないですよ」
という返答でしたので、派遣会社さんに５０万紹介料を払って社員になって頂きました。
（勤務して１か月後です）
それから３か月過ぎた頃Aさんが会社を辞めたいと言い出した為
派遣会社さんに「もう辞めたいって言ってますが」と連絡しましたが
契約書には３か月以内で辞めた場合は紹介料の１部を戻すけど
もう３か月以上経っているので紹介料は戻せません。
新たに派遣を頼むなら人を探しますがと言われました。
契約時にはこちらは６か月以内の退職の場合は１部紹介料を払い戻すと聞いたはずです。
（契約書はAさんが保管していたのですが、今は見当たりません）
Aさんには当社も人手不足で派遣をお願いしたのだから、せめて人が見つかるまで
辞めないで下さいと頼みました。
それから３か月程勤務してもらいましたが退職届を正式に頂き１５日後に退職されました。
代わりの人が居ないのでもう少しお願いしますと何度も頭を下げましたが
聞いてもらえませんでした。

派遣会社さんに高額な紹介料を払っている為騙されたような気がします。

Answer 1

同業者として恥ずかしい限りです。

正規雇用等転換コースですかね。
質問者様の会社が中小企業に分類されるなら、そして平成28年3月31日までの転換なら40万ではなく60万です（大企業分類でも50万、額が合いません…）。
そしてキャリアアップ助成金の対象とならない理由はAさんが質問者様の会社で派遣就業して6ヶ月に満たないのに正規雇用転換してしまったから。
そもそも、正規雇用転換の奨励金を受けるには事前にキャリアアップ計画の認定を労働局から受ける必要があり、また就業規則に正社員転換の定めを記載し労働基準監督署に届け出ておく必要があります。
これらの説明はきちんとありましたか？
制度のことをこの派遣会社はよく解ってないですね。
または口から出まかせを言って最初から騙すつもりだったのか…

紹介料を取り戻したい場合、以下両方がyesなら僅かながらチャンスがあると思います。
1.紹介料として支払っていること（契約書がなければ領収証の名目とかでも）
2.この派遣会社が有料職業紹介の許可を得ていないこと
http://www.jinzai-sougou.go.jp/srv120.aspx
有料職業紹介の許可なしに紹介料を得るのは違法（職業安定法30条）で、違法な契約は無効です（民法90条）。
派遣も有料職業紹介も労働局の需給調整が扱っていますから、質問者様がここへ今回の事案を持ち込めば派遣会社はかなり痛い思いをすることになります（局が派遣会社の生殺与奪権を握っている）。
少なくとも派遣会社がかなり嫌がる局の調査は入るでしょうし、調査で何か見つかれば許可停止処分や取り消し処分もあり得ます。
まずは契約が無効である旨通知して紹介料の返還を求め、応じないなら労働局に持ちこむと言ってやって下さい。
取り戻せればそれで良し、取り戻せなくても実際に局へ持ち込んでやれば意趣返しくらいにはなるでしょう。

質問を読む限り、質問者様は随分と人が善いようですが、本気で怒った方が良いですよ。

Answer 2

派遣の裏事情が垣間見える投稿、
参考になりました。

問題は、
＞Aさんに「すぐに辞めないよね」と確認して

この「すぐに辞めない」という確認の仕方が
なんともお粗末だったのでは？
１年以上とか３年間はとか、明確な期間を定めて確認するべきでした。
Aさんが３ヶ月は「すぐ」ではないと解釈したということで
通ってしまいます。
その後３ヶ月勤めたのは、むしろ感心だね、みたいになってますよね。
契約書もないって、会社の方でももらってるはずですよ？
結果として質問者さんの会社が一人損で終わってしまいました。

Answer 3

Aさんと派遣会社に騙されたのでしょう。
元々、一般派遣の方に紹介料は必要無いのです。
Aさんが契約書を保管していたのなら持ち出した可能性も有ります。
派遣されて１週間で社員にしてくれと言う、厚かましい人を信用するものではないです。
事務の希望者は多いので、相当条件が悪くない限りはハローワーク、新聞広告の求人広告、求人雑誌等に乗せれば人が来そうです。