日本全体の企業で正社員として働いている人達へ企業は合理的な理由で一ヶ月前に解雇予告手当てを支給し解雇している割合はどのく…

Question

日本全体の企業で正社員として働いている人達へ企業は合理的な理由で一ヶ月前に解雇予告手当てを支給し解雇している割合はどのくらいなんですか？合理的な理由とは具体的にどのような場合ですか？

この場合、正規労働者・非正規労働者関係ないとします。

Answer 1

実際に対象者へ解雇予告手当の支払いがどの程度行われているのかは、信頼できる一次資料がありませんので分かりません。

参考までに総務省の労働力調査によれば、２０１３年は完全失業者数２６５万人に対し、勤め先や事業の都合が原因で離職した方は６１万人でした。
ちなみに２００９年は完全失業者数３３６万人に対し、勤め先や事業の都合が原因で離職した方は１１０万人です。
※参考・総務省統計局・労働力調査のサイト
→http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/

解雇の合理的な理由を満たしているかどうかの目安は、「企業の急激な業績悪化等により人員削減の必要があるか否か」、「新規採用の停止や社内配転などで可能な限り解雇を避ける努力をしているか否か」、「解雇される対象者の選定基準が合理的であるか否か」、「労働組合や社員に対してきちんと説明し、妥当な解雇手続きが行われているか否か」等です。

Answer 2

理由の合理性はともかくとして、
『一ヶ月前に解雇予告手当てを支給し解雇している割合』を、言葉の通りに受け取れば、割合はほとんどゼロだと思います。

解雇の予告について誤解していると思われますが、

解雇は、３０日（以上）前に予告する義務があります。
しかし、解雇することを予告した日から、実際の解雇の日まで３０日の期間に不足する場合は、その不足日数分（以上）の平均賃金日額相当を、解雇予告手当として支払う必要があります。

解雇する１ヶ月前に解雇予告手当を払い、そこから１ヶ月雇用を続けるような会社は、まずないと思います。

ただ、解雇される人の割合ではなく、どのような条件下での解雇の数を知りたいのでしょうか？