現行政府の経済財政諮問会議が実現を目指している、いわいる「残業代ゼロ制度・ホワイトカラーエグゼンプション」ですが

Question

現行政府の経済財政諮問会議が実現を目指している、いわいる「残業代ゼロ制度・ホワイトカラーエグゼンプション」ですが改革なんて言ってますけど、本音は経営者側の只の「ただ働きさせて働くだけ働かして搾取して利益を絞り上げても、残業代は払いたくね」と言うだけの話じゃないですか？？？
時代の逆行した奴隷制度の復活なんでしょう。
この話は成果主義ということが一応、建前になってますから、成果主義ならば、成果を出した従業員には給料を必ずUPさせるという議論が同時並行で進められていないとおかしいと思います。
ですが給料はUPさせる話は全く出てきませんね。
只搾取したいだけの魂胆が見え見えで白けた気持ちで見ています。
残業代ゼロ政策をどのように見てますか？？？

Answer 1

私的意見です。

この案は原則として経営者にとってのメリットしか反映していません。
経営者陣が人件費を削減するための法案に対しての後付の理屈になっていると思います。
そもそもですが、量から質へと転換というのであれば雇用形態に手をつける以外の方法の方が理論的であり効果的です。
例えばアウトソーシングや業務委託です。
これは今でも行われており、あとは請負側の裁量で労働形態を考えれば良いのです。
特殊なスキルを持った人やハイパフォーマンス職であれば、この形態の方がメリットが多い筈です。
なにせ発注金額のリスクコントロールは可能ですし、従業員を抱えることによるランニングコストもリスクコントロールしやすいです。

にも拘らず、なぜWE政策を進めるか。
それは殆どの労働者に対して経営リスクを押し付けたいという経営者のサボタージュが感じられます。
つまり損益等の経営リスクを労働者の給与に押し付けて、経営者はローリスクで運営したいという考えです。
論外ですね。
今の議論は完全に一般職への適用を目指しているものであり、厚生省も骨抜きの状態にまで篭絡されています。
成果主義というならば、賞与での調整や昇給・昇格でコントロールされるべきではないでしょうか？
また業務の効率化をすれば云々という知識人もいますが、それは労働者のみに考えさせる事ではありません。
むしろ経営陣が組織作りや設備投資も含めて考えていくこと。
それを労働者に権限委譲するならともかく、ミクロの部分だけで対応しろというのは経営責任の放棄以外の何者でもない。

こんな経営者のワガママの為の法案なんて即廃案にすべき。
更に無能な経営者を増やすだけ。
将来的にはアホな経営者と奴隷のように扱われる有能なワーカーの国になります。
国際競争力なんてワーカーの犠牲の上で勝負するつもりでしょうか？
政府もアホだという事が判る法案だと思います。

Answer 2

いちよう一部の人だけに適用のようで、残業代ゼロ政策とは違うと思います。
ただ建前であっても一部の人に適用なんですから「労働生産性を高める為」とはツジツマが合わないでしょう。上司が５時間、部下が８時間のうち上司の３時間をおぎなうのですから物理的に部下の負担は増え「生産性の分配」にしか過ぎません。
そういうできる人は「人を使える人」ですから、部下はその上司のリクエストに答えて２倍働くって事は多いです。例えば石原都知事が週に数日しか当庁しないで副知事がその分ハードワークで、結果的に前副知事が全権委任で悪事を働いて副知事が責任をとったなんてオチは多いです。要するに部下が余分に働き、責任も被害も部下がとらされるこの前の戦争みたい。

そもそもどんな社員も家に帰っても人の倍勉強しないと勝てないし(隠れ残業代ゼロ)、逆に毎日酒を飲んで４０才で頭がカラッポでは幹部にはなれません

Answer 3

働き方を量から質へ転換する政策ですが、働く者にとっては増々厳しくなります。
近年大手を始めまともな企業では経費削減のため、社員になるべく残業をさせないようにしています。
しかし企業が業績を上げるために、経営者サイドは社員に残業をさせたいと思っています、ただ経費がかさむのは困る、そこで考え出されたのが残業代０法案です、今は幹部候補社員が対象ですが徐々に全社員に広げて行きたい、これが本音でしょう。
今は成果主義が一般化されていますが、これを時間外労働へも波及させようという目論見です。
幾ら長時間働いても成果が上がってないと評価されれば賃金は支払われない。
「先々にはブラック企業のようになると思います」。

成果主義は一見公平ですが評価するのは神様ではなく人間なので、必ず不都合と思われる事態が生じます、好き嫌いで評価される事が無いとは言えません。

例えばＡＢＣの評価基準がある場合、人数の割合はあらかじめ決まっているので、全員がＡ評価の業績を上げても、全員をＡ評価にする事はありません（経費の上限は決まっているので）。

何もかも安倍総理が議長を務める「産業競争力会議」のメンバー（社長連中）が話し合って決めているから、このような社員にとって厳しい法案が次々に出て来るのです。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%94%A3%E6%A5%AD%E7%AB%B6%E4%BA%89%E5%8A%9B%E4%BC%9A%E8%AD%B0