年収数千万の高度専門職に限り、残業代ゼロの導入を政府が決めたらしいですが、おかしくありませんか？ たとえ、他の人より年…

Question

年収数千万の高度専門職に限り、残業代ゼロの導入を政府が決めたらしいですが、おかしくありませんか？
たとえ、他の人より年収が高くても、定時を越えて働いた分は残業代としてもらう権利が、いち労働者としてあると思うのですが。
よろしくお願いいたします。

補足

まず高給取りから導入して、後は一般の仕事にもずらしてくるのでしょうが、労働者がこの世で一番偉いのに何勘違いしてんだ？と思ってしまいます。

Answer 1

教育職や管理職も残業手当はもらってませんよ。
一般職の国家公務員のほとんども「予算の範囲内」でしか支給されませんが、仕事を放り出すわけにはいかないのでサービス残業しまくりです。
残業代をきっちりもらえてる人の方が少ないんじゃないでしょうか。
もらう権利はあっても支払う金がない、それが現状です。

Answer 2

補足を見て質問者さんは残念だな～と思いました。

労働者と使用者は対等の立場にあること。労働基準法の第二条にちゃんと書かれてありますよ？

高度専門職がその会社内でどの立場にあるのかで変わってきますよね。
役員で指示する立場なら現行でも残業代はありませんし。

政府は会社が法定労働時間をきちんと守っている事を前提に残業代ゼロなんて言っているのだと思います。
法定労働時間をとっくに越してる会社なんて沢山あるのにねえ。

Answer 3

多くの有能な労働者は日本から出ていくと思いますよ。

Answer 4

安倍政権の産業競争力会議が「残業代ゼロ案」修正してきました。それによると対象者を絞るようですが、年収条件は外したままということです。 批判が強いので小手先の修正をしようというのでしょうが、企業の運用次第では実質的に一般労働者への残業代ゼロとなります。事実上の抜け穴を作る案です。

一方で厚労省は高度専門職に残業代ゼロを検討しています。今回は年収数千万円ですが、派遣労働が一部の業種だったのがいつの間にが拡大されたように、なし崩し的に広がるのは確実でしょう。

それにしても安倍政権はあの手この手でなんとしてでも労働者を搾取しようとすることしかしません。一方で法人税の減税をしようとしています。しかもその穴埋めに配偶者控除とか国民から搾り取ろうということしか考えていません。つまり安倍政権は企業を楽にしてそのツケを国民にさせようということしか考えていないのでしょう。

結局のところ安倍政権がある限り一時的な景気の改善はあても、中長期的な視点では労働者、国民は厳しくなるばかりです。格差も拡大するでしょう。最悪な政権と言わざるを得ません。