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働き盛りの30代40代の「うつ病」が多いのは何故ですか?

働き盛りの30代40代の「うつ病」が多いのは何故ですか?責任が多いからですか? うつ病になった時点でリストラとかになってしまうのですか? NHKの報道首都圏でやっていたました。 うつ病になった人を企業はどうするのが普通なんですかね。回復するまで面倒みるのでしょうか?余裕がないから辞職を勧めるのでしょうか? ご意見お願いします。

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回答(1件)

  • ベストアンサー

    30代~40代は基幹職(係長クラス)と管理職(課長クラス)が集中して、仕事量が多い。 あと、30代ぐらいの場合は就職氷河期の世代で、そもそも正社員の数がやや少ない。 上の世代がリストラで相当切られたので、彼らが現代の企業社会で中核を担っています。 数が少ないと仕事は自然と集中してしまうわけで、忙しくなってしまいがちなのです。 逆に就職氷河期で就職できなかった人達は正社員にもなれず、派遣、パート、日雇い、若しくはニートです。 一方で残業残業と追い立てられ、もう一方では自分の糧を満足に得られるだけの仕事すらない。 格差社会の問題です。ワークシェアリング等の対策が望まれます。 うつ病になった時点でリストラになるかどうかは微妙です。 休職をしてしまったり、労働生産性が極端に低下したらヤバいでしょうね。 閑職に飛ばされるとか、出世コースから外される可能性は残っています。 うつ病になった人を企業がどうするかというのは、難しい問題ですね。 企業の状況によって異なります。大企業なら休職制度で遊ばせておく余裕もあるでしょう。 ですが、中小企業であればかなり厳しい。休職制度がないことが多いので、即契約打ち切りでしょう。 残念ながら回復するまで面倒を見る余裕なんかありません。「療養に専念しろ」と言って体よく辞職を勧めるんでしょうね。 …但し、業務に起因してうつ病になったことが立証できた場合(労災認定された場合)は別です。 この場合は、労働基準法の規定で、解雇制限がかかってしまう可能性が出てきます。 ですから企業は迂闊に解雇できません。解雇すれば労基法違反になってしまいます。 今では多くの会社で、健康保険組合等と組んでEAP(従業員支援プログラム)を実施しています。 うつ病患者のサポートと職場復帰支援を専門に行う外部組織や内部組織があるのです。 日頃からうつ病が発生しないような作業環境や労務管理が企業には求められているのです。

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