外国人は公務員になれないと言いながら翻訳通訳の臨時などは外国籍でも呼ばれます。

Question

外国人は公務員になれないと言いながら翻訳通訳の臨時などは外国籍でも呼ばれます。教育委員会とか市役所などから呼ばれるときはたとえ臨時とかアルバイトであっても公務員であることに間違いはないみたいです。

私は日本人ですがベトナム語の翻訳とか通訳で呼ばれました。
しかし派遣先の学校へ行くと他の言語人達、カンボジア語、中国語、ポルトガル語など日本人ではないとかは普通です。
市役所で研修会で集まっても翻訳通訳で日本人の方が少ないです。

公立の学校でも語学教師とかは外国人の場合もあります。
しかし、こういうことは特例で別に日本国籍でない人でも問題ないみたいです。
でも2chとかgooとかでは専門家という名乗る人がたくさん出てきて何が何でも公務員は日本人で、外国人で公務員というのは韓国人の陰謀とか全然論点の違う話をしています。具体例を挙げても明確な回答がありません。
現実に起きていることでも否定してありえないと言っています。
身近な例でも民営化する前の国鉄とか郵便局のアルバイトでもそういう事例はありました。
現在でも公的機関で臨時とかで外国籍の人がいるとは普通にあると思いますが外国人が公務員になれないというのは厳密にはどういうことなのでしょうか。
素人なので分からないので教えてください。

補足

私は臨時であっても市役所から直接給料貰いました。他の翻訳通訳バンクのメンバーも同じです。派遣会社とかはありません。嘘やいい加減な回答は止めてください。

Answer 1

つまり外注業者と同じと考えれば分りやすい。
公共工事とか。
予算の中から支払われる。

翻訳とか通訳とか。
市役所から翻訳の手当てを受け取ったら源泉徴収されていたので確定申告した。
学校の入学式に通訳行った時の手当ては教育委員会から直接銀行口座へ入金があった。
だけと明細みたいのはなかった。こちらは源泉されずに全額そのままだった。
明細は言えばもらえるらしいけど。
いろいろ規約はあるけど個人情報の保護とか。
仕事をしている間は公務員と同様ということであるが直接雇われとは違う。

つまり教員のように常時いた場合はどうなるのか知らない。そういうのとは違うたみいである。
何にしても世の中にはいろいろな事例がある。
ありえないとか、法律の条文がそうだからと決め付けするのは単なる引き篭もりニートの類と言われても仕方がない。

Answer 2

＞私は臨時であっても市役所から直接給料貰いました。

役所は、そういう人たちと役務の提供を受けるための契約ができますが、役所の職員として雇われたのでなければ、公務員ではありません。支払われたのは賃金ではなく、役務費・委託料・報酬等です。役所から支払われるお金がすべて賃金だと思ったら大きな間違いです。予算科目が違うのです。派遣会社が関与しなくても個人と同様の契約ができるのです。役所のために働く人たちが全員公務員なら、道路工事とか役所の清掃とかの業者さんは、全員公務員と言うことになってしまいます。
公務員は、常勤職員であれ、非常勤職員であれ日本国憲法に忠実に従うことを宣誓した上でなければ公務に就くことができません。あなたはそのような宣誓をしたのですか？

地方公務員の場合は、管理職や警察・消防職員でなければ雇用する自治体があります。

Answer 3

県庁職員や教員採用試験の受験資格には、「日本国籍を持つ者」というのがあったと思います。

臨時採用のスタッフ(講師など)は、たしかに公務員に準ずる立場というか、働く上では正規の公務員と変わりませんが、それでも採用試験に合格したわけではありません。

語学の先生は、こちらでは教育委員会が直接雇用しているのではなく、派遣会社(？)が間に入っているようです。

お給料の出所は税金でしょうが、厳密には、「公務員」とは少し違うと思います。

補足を読みました。

失礼しました。

「少し違う」とは言い過ぎました。ごめんなさい。

また、国籍に関する条項を撤廃している自治体もあるようです。(外国籍であっても、公務員になれないことはないようです。)

ただ、決していい加減な気持ちで書き込んだつもりはありません。

これ以上は、他の回答者さんにお願いします。

知ったかぶり、すみませんでした。