有給取得を理由に退職を強要されました。

Question

有給取得を理由に退職を強要されました。中小企業です。土曜日は月に2日ほど出勤です。12月と来年の1月すべての土曜日の有給の届けを出しました。12月は不服みたいでしたが、何とか承諾して頂きました。しかし昨日1月分の届けを提出したところ、食堂に呼び出されこれ以上休まれると周りに悪影響なのでやめてほしいと言われました。返事は保留しています。この場合どう対処するのが賢明でしょうか？

補足

やめてほしいは会社を辞めてほしいです。現在全社員が会社の経営方針に対して不満を抱いています。それを私は有給取得という形で会社に気持ちをストレートに伝えたところこの事件が発生しました。私だけ有給取得を許してしまうと他社員にも許さなければならず困るのでしょう。他社員から私に対しては特に不満聞いていません。私が毎土曜休んだとしてもさほど影響はありません。

Answer 1

明らかな不利益な取り扱いなので労働基準監督署に申告してください。

しかし監督署は指導するだけなので改善するには最終的には使用者と労働者の労使の問題になります。

この際労働組合をつくり会社で有給休暇を使いやすいように有給休暇の計画付与の労使協定を締結するべきだと思います。

労働組合がなければ会社の一方的な労働条件になってしまい従業員が会社に話あいの申し入れをして会社が拒否しても法的におとがめはありません。参考にこちらをご覧ください。http://www.youtube.com/watch?v=0INdM19hdGU&sns=emしかし労働組合をつくると状況は一変します。労働組合をつくると会社と対等に話あいができる権利、団体交渉権（憲法２８条労働３権）が得られ団体交渉は正当な理由なく拒否できません。拒否したら禁固刑を含む厳しい罰則があります。参考にこちらもご覧ください。http://www.youtube.com/watch?v=wM1yvU6pe_A&sns=em最近は労働組合をつくるきっかけとして個人加盟労働組合もあります。例えばサービス残業を改善した一例ですhttp://www.youtube.com/watch?v=BZXUGGayH3g&sns=em労働組合をつくることにより会社から妨害行為や団体交渉がこじれたりしても労働委員会という機関に不当労働行為の救済申し立てができます。http://www.youtube.com/watch?v=MCfBh3i_mlk&sns=em不当労働行為の一例です！http://www.youtube.com/watch?v=KyyZrYLYuvk&sns=em詳しくは労働相談ホットライン０１２０３７８０６０に平日１０時～１７時に相談してみてください。
あなたの場合は絶対に辞めない！と断固拒否し退職強要した人をつるし上げて謝罪させましょう。

Answer 2

estanofto様の回答に賛成です。

文章にするときに、感情が先走ってしまったのかもしれませんが、やはり常識的にもおかしな話です。
有給取得という行為は全くストレートとは思えません。

かなりの「変化球」です。しかも、今の状態であればボールになる変化球です。

また、不満は直接本人に言うと思っておられるのであれば、あまりにも世間知らずです。少し冷静になってください。

ちょっときつめの回答となりましたが、具体的な不満内容やその他が分からない以上、書かれている内容からしか回答できませんので、このようになってしまいます。ご理解ください。

Answer 3

他の従業員の代表で不満を伝えてると勝手に思ってませんか?あなたに対して他の従業員が文句言ってないとどうしてわかりますか?あなたに直接言わないだけで不満は出てるはずです。休んでも影響ないって、あなたが休めば誰かがあなたの仕事を掛け持ちしなくてはならないって事わかってますか?本当に休んでも影響がないなら、休みが多いあなたは、他の従業員にもいてもいなくてもよい、当てに出来ない不用な人材だと思われてるって事ですよ。
あなたが休めば他の従業員にも有給与えなくてはならないからではなく、逆です。あなたが休めば他の従業員が休みが取れないんです。休みを与えれないんです。

それと経営方針に不満でって事は一応ストライキの意味で有給とってるともなりますよね。ストライキの場合は有給取れないんですよ。有給取ってる本当の理由会社が知れば今までの有給分の返済求められるかもだし、一人が経営方針に不満だからと言っても、なら辞めてください。ってなっても不思議ではないです。
他の従業員に、俺は、みんなの代表で有給取ってるんだって言ってみてください。誰が賛同してくれますか?誰も賛同してくれないと思いますよ。

Answer 4

中小企業にとって労働基準法など宇宙語です。
そんなところは辞めてあなたの権利を大事にする大企業に就職しましょう。