ブラック企業として、下記があります。 労働基準監督署は下記の事業所の労働基準法違反を見逃しています。 厚生労…

Question

ブラック企業として、下記があります。

労働基準監督署は下記の事業所の労働基準法違反を見逃しています。

厚生労働省は、下記の事業所をブラック企業として認定して捜査すべきではないでしょうか？http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n227625

http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n231750
http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n214772
http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n214934

http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n231833
http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n213469

http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n213311

http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n213655

http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n218416

http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n218678
http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n218691
http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n224737

Answer 1

労働局・労働基準監督署はあてにならないのだから、労働局・労働基準監督署を管轄する厚生労働省はもっと役に立たない。

９月２日にブラック企業に対するブリーダイヤルを設置したが、パフォーマンスにしか見えない。

本気でブラック企業の経営者を逮捕したいなら、労働基準法違反と職業安定法65条 8号違反で逮捕すべき。
男女雇用機会均等法 5条違反も罰則を科す（懲役５年以上）べき。
これらをしないうちは、厚生労働省のブラック企業対策はパフォーマンスにすぎない。

所詮、省庁も公務員。 人の税金で飯を食っているくせに、まともに仕事をしている所を見たことがない。
市役所・県庁も同様。

仕事をまともにしない郵便局が国営から民営化しても、郵便局の株式は全て国・政府が保有しているから、実質国営企業。
郵便局は、郵便局の全株式を売却して初めて民営化になる。

民間会社が派遣業をできるから、労働局・労働基準監督署も民営化できる。
郵便局民営化した小泉純一郎さんの息子に労働局・労働基準監督署を民営化させれば、厚生労働省も、旧労働省は不要になるから、厚生省のみで、旧労働省の職員はリストラ対象になるでしょう。

旧労働省の部分は本当に不要です。
http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n218416
が、本当の労働局・労働基準監督署の姿で、こんなことは氷山の一角です。
労働局・労働基準監督署という畳をたたけば、もっと埃がでます。